療育手帳とは？交付の対象や区分、支援サービスと申請方法について

療育手帳とは

療育手帳制度は、法律で定められた制度ではなく、「療育手帳制度について（昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知）」というガイドラインに基づいた制度であり、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳と違って法令上に規定がありません。都道府県・政令指定都市ごとに要綱などを制定して実施されているため、各自治体ごとに制度を独自に作った結果、手帳そのものや受けられるサービスを含め、地域によって違いや差があります。ポイントをまとめました。

• 発行される自治体によって取得方法から受けられるサービス、給付など異なる
• お住まいの自治体ではどのような制度なのか、具体的な内容はそれぞれの福祉担当窓口に問い合わせる必要あり

全国的には「療育手帳」と呼ばれていますが、「愛の手帳」（東京都・横浜市）、「みどりの手帳」（埼玉県）、「愛護手帳」（青森県・名古屋市）など違う名称をつけている自治体もあります。

参考　厚生労働省：療育手帳制度の概要

療育手帳の対象と、その区分と判定基準

療育手帳取得の対象は下記の通りです。

上記目安に従い、18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された方に対し交付されます。

療育手帳の程度区分と判定項目

各自治体がそれぞれの判定基準に基づき知能検査による知能指数（IQ）と日常生活の様子などから、知的な障害の程度を総合的に判断し区分が分けられます。基本的には重度「Ａ」と重度以外の中軽度「Ｂ」の２つの区分です。より細かく区分している場合など、自治体によって等級の分け方（自治体別一覧：東京大学大学院経済学研究科　READ）も様々です。

程度区分については、基本的には知的障害の程度によって分けられます。自治体により併せて本人の年齢によって変わりますが、おおよそ以下の基準を目安に判定されます。ただし、これらは判定基準の一部分について例示したものであり、最終的には総合判定により障害の程度が決定します。取得の判定項目や基準は、年齢によっても変わること、特に18歳未満の児童は年齢に応じて判定の項目も変わります。異なった基準で度数を決定するので、同じ度数でも年齢により異なった状態になる場合があります。

療育手帳の申請方法とは

実際に申請する場合の主な申請の流れと必要書類は次の通りです。細かい点は自治体によって異なりますので、申請される際には福祉担当窓口に問い合わせてください。

申請に必要な書類

申請の流れ

参考　厚生労働省：療育手帳制度の実施について

公共交通機関の割引

ＪＲ等鉄道運賃の割引、減免
療育手帳の提示でJRの運賃及び普通急行料金が割引（5割引）、その他割引になる鉄道会社が数多く対応。

航空運賃の割引
JAL・ANAでは航空割引の押印がある療育手帳を持っている場合、既定の「身体障がい者割引運賃」が適用

バス、タクシー運賃の割引
各バス会社で障害者割引運賃が設定されており、手帳の提示で適用。また介護者にも適用される場合もあり。タクシー運賃も手帳の提示で1割引きになるタクシー会社が多くあります。

郵便料金の減免

各種施設のサービス・割引

各種料金の割引・減免

その他

給付・税の減免や控除について

療育手帳は、金銭面でのサポートも受けるためにも有効です。療育手帳を持っている人が対象になりうる制度は下記の通りです。

各項目についてまとめてみました。

税制上の優遇措置（障害者控除・税の減免）

療育手帳の交付を受けている人で障害の程度がAと表示されている人は特別障害者、B（またはC）と表示されている人はそれ以外の障害者として障害者控除の適用を受けることができます。年末調整や確定申告時に忘れずに申告しましょう。

参考　国税庁：障害者と税、障害者控除、東京都主税局：自動車税・自動車取得税の減免制度

手当の給付

障害のある子ども・保護者が受給できる手当があり、条件を満たし申請する必要があり、年額にすると大きな金額になるため受給できるかどうかぜひ福祉相談窓口に確認してみましょう。手当は次の通りです。特別児童扶養手当と障害児福祉手当は併給可能です。また令和５年２月現在、所得制限等については見直しされており変更の可能性あります。

保育・教育面の支援について

就労に向けての支援について

療育手帳は、将来のためにも大きな役割を果たします。それは就労の際の様々な制度・支援が受けられるということです。療育手帳の所持者は、特定求職者雇用開発助成金や障害者トライアル奨励金、障害者雇用奨励金などの支給対象障害者となったり、障害者雇用枠での就職ができるなど、障害者向けの雇用制度の対象となるため、就労の可能性が広がります。

療育手帳の制度の問題点について

療育手帳は知的障害者を対象とした制度です。ですが、法制上、知的障害者の明確な定義は現状ではありません。そのため、支援を希望していても、障害によってはIQの数値などが高く、判定基準を満たしていないとみなされ、認定が受けられず、取得できない場合もあります。また自治体ごとの制度なので、旅行先などでサービスが受けられない場合や転居などで再交付の手続きが必要です。判定基準や区分、サービスが自治体によってばらつきがあることも問題点となっています。

参考　総務省：発達障害者に対する療育手帳の交付について

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