放課後等デイサービス・児童発達支援の開業資金

法人設立費用

障がい福祉事業の指定を受けるためには、法人の設立が必要です。法人設立費用は、法人の形態により異なります。新規に株式会社や合同会社、NPO法人を設立する場合として、最低限必要となるのは「30万」程度とされています。

賃貸物件に必要となる費用

賃貸物件に必要な費用は次の通りです。

面積基準

物件の指導訓練室の面積は指定権者によって異なります。指定権者によっては３㎡の場合もあります

最低定員が10名なので、2.47㎡×10人＝24.7㎡が必要となりますが、この面積の場合、実際には動きがとりにくい等窮屈であることから支援の質にも関わるため３㎡の場合や指導訓練室を45㎡とし、相談室や静養室、事務スペースをプラスして60㎡程度の物件でシュミレーションすると、

他にも、内装や消防設備設置行為中も家賃は発生します。そのため早く指定申請の手続きを行わないと空家賃が発生してしまいます。最低でも2か月間の空家賃が発生することを仮定すると、初期費用として26万円ほど加算しましょう。指定権者によっては3か月以上の空家賃を見込まないといけない場合もあります。敷金、礼金、保証金などは安い分には越したことはないですが、不動産業者への仲介手数料も別途必要となります。

内装、消防費用、訓練設備について

放課後等デイサービス、児童発達支援の場合は、内装設備については、事業所を選ぶのは保護者なのであり、自分の子どもを通所させたいと言ってもらえるような内装であることが重要です。

また、ホワイトボードやボルダリングなど訓練用の器具を壁と一体化しているなど専用設備のサービスに特化した事業所もあります。

消防設備は、誘導灯・消化器程度の設置で済む物件なら大きく費用が掛かることはないです。しかし自動火災報知機が必要な物件、賃貸する部屋だけではなく建物全体に自動火災報知機の設置が必要となるパターンもあり、その場合100万円以上かかる場合もあります。

電化製品、家具など備品について

電話やファックス、パソコンなどの費用が必要となります。それに合わせ電話回線やネット回線の工事費用も掛かります。事務用のテーブルとイス、相談室のテーブルとイス、パーテーションや書庫、文房具などの備品代も見込む必要があるでしょう。以上を合計すると40万円ほどかかることを想定します。

人件費

管理者兼児童発達支援管理責任者1名を社会保険料や交通費等込みで、指定前から雇い入れることを想定します。

自動車代

送迎サービスを行う場合は、送迎に必要な自動車の購入、ガソリン代、また児童発達支援の場合はチャイルドシートなども必要となります。

その他

上記以外にも、物件選びなどにかかる交通費や申請時に必要な書類の収集の実費、損害賠償保険の加入代、などを含めると10万円は見込んでおく必要があるでしょう。

初期費用一覧

これはあくまでも自身で行った場合であり、専門家に依頼した場合の報酬などは含まれていません。

光熱費

営業代、雑費

私たちは、幅広い福祉分野での経験を持ち、高齢者介護から障がい者や障がい児に関する悩み、一時保護から成年後見制度まで、多様な相談に対応しています。特に、ひとり親や母子家庭の支援において専門的なカウンセリングを提供し、あなたの心のケアや新しい生活への準備を支援します。必要に応じて、専門家の紹介や心理的なサポートも提供いたします。私たちは、あなたの隣に立ち、新たな未来に向けて共に歩むお手伝いをいたします。