児童発達支援について

児童発達支援の種類

児童発達支援センター

児童福祉法では児童福祉施設に定義されています。厚生労働省の統計によると、令和元年10月時点で全国に601か所設置され、各地域における児童発達支援の中核的な役割を担っています。施設に通う子どもの通所支援のほか、地域にいる障害のある子どもや家族への支援、保育園・幼稚園などの障害のある子どもを預かる機関との連携・相談・支援も行います。また、放課後等デイサービスを併設している施設もあります。

児童発達支援事業所

障害のある未就学の子どもが身近な地域で発達支援を受けられる施設です。児童発達支援センターは地域の中核となる障害児の専門施設として、障害の種別に関わらず適切な支援を受けられるよう質の確保を、児童発達支援事業所は通所しやすいよう、できる限り身近な地域に多く設置し、量の拡大を図る意味で設けられています。

参考：厚生労働省

児童発達支援の対象となる児童とは？

厚生労働省によると、療育の観点から支援が必要であると認められた、未就学の障害のある子どもが対象と定められています。具体的に療育の観点をまとめたのが下記の通りです。

• 身体に障害のあるお子さま
• 知的障害のあるお子さま
• 発達障害児を含む精神に障害のあるお子さま

障害の特性に合った専門的な療育・訓練が必要と認められた場合とは、下記の通りです。

• 1歳半検診
• 3歳児検診
• 通園中の保育園や幼稚園　など

もちろん、子育てしている中で、保護者や家族が違和感を持ち、療育の必要性を感じることも多くあります。そのような場合などは、身近な専門職（かかりつけ医や保育園・幼稚園の先生などに相談しましょう。

弁護士法人AURAでは、福祉に精通した弁護士が業務提携している社会福祉の専門職と共にあなたのお悩み対応しています。

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児童発達支援施設の概要

どんなサービス・支援を受けられる？

児童発達支援施設は主に2つのパターンにわけられます。子ども（児童）の状況や事業所（施設）の種類、地域によっても提供されているサービスは異なります。具体的なサービスについては各事業所に問い合わせる必要があります。

毎日通園する

保育園や幼稚園の代わりとして、毎日通園するパターン

習い事のように通う

週に何回か通い療育を受ける

地域や施設によって提供しているサービスは異なりますので、具体的なサービスは各施設に問い合わせたり、見学時に確認したりして相談してください。

主なサービスと支援内容の解説

児童発達支援で提供されている療育内容とは

児童発達支援で提供されている、グループと個別の2タイプがあり、組み合わせて行われる場合が多いです。親子で一緒に受ける場合などもあります。施設によって様々なプログラムがあります。また、サービスは一律の内容ではなく一人一人の個別支援計画に基づいて行われるため、子どもに合わせたカリキュラムを組むことができます。以下は様々なサービス・プログラムの一例です。

児童発達支援での1日の流れ

療育を中心に行う事業所のタイムスケジュール

集団支援の日、個別療育が一緒に行われている場合も分かれている場合もあります。利用時間に関しても幼稚園などの降園後に通うことのできる事業所も多くあります。

通園タイプの事業所のスケジュール

保育園や幼稚園のような日課がある事業所もあります。保育園同様、朝から夕方まで預かることやお昼頃に帰宅する場合まで時間もサービスのタイプは様々です。また送迎のサービスも実施している事業所もあります。

児童発達支援にいる専門職とは？

専門的な資格を持つスタッフや、発達支援に関する専門的な研修を受けたスタッフが指導を行います。

児童発達支援のスタッフ

• 保育士
• 児童指導員
• 児童発達支援管理責任者
• その他、作業療法士・言語聴覚士・理学療法士など

保育士または児童指導員が1人以上、児童発達支援管理責任者が1人、その他に設備や人材管理を行う責任者が1人というのが基本的なスタッフの構成となっています。他にも各事業所の療育の特色に合わせて作業療法士など専門的な資格を有する資格のスタッフが支援を行っている場所もあります。

児童発達支援施設の利用方法

利用時間について

開所時間や1回あたりの時間は施設によって異なります。など、地域や施設、一人ひとりのプランによって様々です。

利用料金っていくらなの？

障害児通所給付費対象のサービスです。受給者証を取得することによって、国と自治体から利用料の9割が給付されます。なので実際の利用に関する自己負担は1割となります。利用した日数に応じた1割負担分の利用料を支払いますが、前年度の所得によりひと月あたりの保護者が負担する額の上限が決まっており、利用する日数が多くても下記の金額以上の負担は発生しませんが、自治体によって独自の助成金がある場合もあり、居住地域内の自治体に問い合わせてみましょう。

厚生労働省：障害児の利用者負担

どのくらい通うことができるの？

放課後等デイサービスの通うことのできる日数（利用日数）は一律ではありません。受給者証により一人ひとり受けられるサービスの量が決まっています。

その理由として、子ども（児童）や保護者の状況や環境はそれぞれ違っていること、また各家庭の状況に合わせた利用への思いなどその意向も違うため、受給者証の交付の際ひと月に使える日数の上限が決まります。なので一人ひとり放課後等デイサービスを利用できる日数は受給者証の支給決定された範囲内において、必要なサービスを組み合わせた利用計画が作成されます。

セルフプランでの申請時、必要となる支援（サービス）や、支援の組み合わせ方であったり、利用日数についても専門的な知識を持った専門職に相談することが大切です。弁護士法人AURAはセルフプランに関する相談や申請代行を行なっております。気軽にお問わせください。

受給者証代行に関してはこちらをどうぞ：児童発達支援や放課後等デイサービス受給者証についてと取得方法やセルフプランサポート

さまざまな負担軽減措置もあります

多子軽減措置

障害児通所支援に限り、多子軽減措置があります。多子軽減措置とは保育所等に通い、又は障害児通所支援を利用する就学前の児童が同一世帯に２人以上いる場合に、第２子以降の利用者負担額の軽減を行うというものです。

児童発達支援利用に向けた手続き

利用相談

市区町村の福祉相談窓口や障害児相談支援事業所などに相談にへ行きます。必要と感じている支援について聞き取りなど行われます。受給者証の申請の流れや必要な書類は市区町村によって異なることが多いのでわからないことがあればその場で聞いてみましょう。窓口で地域の児童発達支援事業所リスト等の情報を提供してくれる場合もあります。

施設見学・相談

実際に利用したいと感じた事業所へ出向いて見学しましょう。事業所によっては体験ができる場合もあります。事業所の空き状況や実施している療育の内容など実際に利用する場合についての話も具体的に相談すると良いでしょう。

利用したい事業所やサービスが決まったら、次に近くの相談支援事業所へ行く必要があります。そこでは受給申請に必要な障害児支援利用計画案を作成してもらう必要があるからです。地域によっては家庭訪問をして聞き取りを実施していることもあります。障害児支援利用計画案はセルフプランとして家族や支援者が作成することも可能です。

申請書等の提出

受給者証を取得するために必要な書類を各市区町村福祉担当窓口に提出します。主に以下の2点です。

提出時に必要となる場合のある書類等か次の通りです。

療育手帳などがない場合は児童相談所、市町村保健センター、医療機関などの意見書などを提出することもあります。そのほか必要な書類は市区町村によって異なるため事前に必要書類の確認をしておくと二度手間になりません。

4.調査・審査

受給者証を発給するための利用要件を審査します。同時に利用に際した適切なサービスの量（日数）も市区町村の支給担当窓口で検討されます。

面接調査や訪問調査などが行われる場合に聞かれることは、主に下記の通りです。

受給者証が給付が決定されるまでに要する時間は、現在東京都の場合１か月半程時間を要しています。新学期などの春時期は、各市町村込み合っている場合が多いためさらに時間を用意することもあります。

5.受給者証の交付

支給が決定すると受給者証が交付されます。受取方法は郵送の場合や各市町村窓口へ直接来所するなど様々です。交付を受けたら障害児支援利用計画の作成となります。相談支援事業所が受給者証の給付決定内容に基づき、利用希望する事業所と連絡し調整して作成を行います。

6.事業者との契約・利用スタート

受給者証と障害児支援利用計画（もしくはセルフプラン）を持って事業所へ持参し、サービスの利用契約手続きとなります。契約時に主に必要となるのは次の通りですが、事業所や状況により様々なので事前に確認すると良いでしょう。契約成立後、サービスの利用が開始されます。

セルフプランでの申請時、必要となる支援（サービス）や、支援の組み合わせ方であったり、利用日数についても専門的な知識を持った専門職に相談することが大切です。弁護士法人AURAはセルフプランに関する相談や申請代行を行なっております。気軽にお問わせください。

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