児童福祉法について、及び児童福祉法で定められている児童福祉施設と児童相談所について

児童福祉法とは

児童福祉法とは、児童福祉を保障するためにあらゆる児童がもつべき権利や支援が定められた法律です。

児童福祉法が制定されたのは、戦後間もない1947年です。 戦争により親を亡くした戦争孤児たちは家もなく、路上での生活を余儀なくされていたなど、戦後の子どもの健やかな成長と最低限度の生活を保障するため、児童福祉法が制定されたのです。

総則

第1条

すべて児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保護されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保護される権利を有する

第2条

第3条

前二条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原則であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたって、常に重視されなければならない

国及び地方公共団体の責務とは

国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健やかに育成されるよう、児童の保護者を支援しなければならないとされています。

児童福祉法における児童、妊産婦、保護者の定義

児童

児童とは、満１８歳に満たない者をいい、児童を次のように分けます

乳児
満1歳に満たない者

幼児
満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者

少年
小学校就学の始期から満18歳に達するまでの者

妊婦

妊娠中または、出産後1年以内の女子

保護者

親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者

その他

児童福祉法によって定められている児童相談所とは

児童相談所とは子どもに関するあらゆる問題の解決のために設置される専門的な相談機関です。児童相談所には、スタッフとして児童福祉司（ソーシャルワーカー）、児童心理司、医師などの専門家から構成され、すべての都道府県と政令指定都市に設置されています。詳しくは下記の厚生労働省ページから各自治体の設置情報をご覧ください。

児童相談所は、18歳未満の子どもに関することであれば、本人・家族・学校の先生・地域の住民等、どんな立場からでも相談することができます。相談することで、周辺の機関との連携によって必要な援助を行っていきます。

相談される内容は、親の事情や子どもの問題行動等による子育ての悩み、障害児福祉、虐待の対応などの問題などが主になっています。それらの問に対して、専門家による助言や治療の補助、さまざまな手当ての案内などの支援を行います。いきなり学校や病院に相談することは気が引けるが自分だけでは解決が難しい時、誰かに相談に乗ってほしい時には、児童相談所に相談してみることをお勧めします。

参考厚生労働省:全国児童相談所一覧

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