障がい福祉事業指定後に行う給付金の請求手続きについて

放課後等デイサービスなど障がい福祉事業認定後に行う給付金の請求手続きって？

放課後等デイサービスなどの障がい福祉事業認定後に行う給付金に関する請求手続きは、国保連に対して行う必要があります。

国保連とは、全国健康保険協会のことで、国民健康保険や社会保険などの保険制度を運営する組織です。障がい福祉事業を利用する場合、国保連から給付金が支払われることがあります。

具体的な手続きは以下の通りです。

以上が、放課後等デイサービスなどの障がい福祉事業認定後に行う給付金に関する国保連への請求手続きの一般的な流れです。ただし、手続きには自治体の条例や国保連の規定に従う必要があります。必要な書類や手続きの詳細については、自治体の担当窓口や国保連のホームページなどで確認することをおすすめします。

国保連への請求手続きの準備

障がい福祉事業では、サービスを提供した料金について、利用者やその保護者に対して請求を行うわけではなく「国保連」(国民健康保険団体連合会)に対して請求を行うことになっています。

そのため、ますは請求手続きの準備が必要です。請求手続きに関する流れは次の通りです。

国保連に対する初期作業

障がい福祉事業の指定を受けたらますは国保連の請求システム(簡易システム)のインストールを行います。その後入金口座の設定、認証作業を行います。この簡易システムの利用は無料ですが、証明書の発行手数料が必要になります。

初期作業では、毎月締め切り日が設定されています。(各都道府県の国保連で異なるので確認が必要です)指定を受けた後で、国保連からの書類が郵送されてきたら、必ず締め切り日を確認して、指示に従ってください。この作業を給付金の入金はありません。

参考：国民健康保険中央会「簡易入力システム操作マニュアル」2019年４月版

請求手続きのルーティン作業

毎月の請求作業は次の通りです。

請求手続きのルーティン作業一覧
サービスを提供する
翌月の1日～10日までに、前月分の実績を入力し送信する
翌々月の初旬に返戻金と入金状況を確認
翌々月の15日～20日(各国保連での運用が異なります)に前月分の請求分が入金される(前々月のサービス分の入金)

指定を受けてから入金までの流れ

この請求手続きは、月に2回ということもあり、作業の流れやシステムの入力方法などを覚える必要があります。上限管理請求作業が伴う請求の場合は、なれるまでに時間を要することがあるので注意しましょう。

障がい福祉事業を始める場合は、必ずパソコンを用意しインターネットが利用できる環境で作業が必要となります。

国保連の簡易システムと有料ソフトのメリットとデメリットについて

請求ソフトの活用

簡易システムは、作業がわかりずらい部分もあります。帳票関係とも連動されていません。このような状況であるので、一般的に多くの法人・事業所は、民間業者からリリースされている「請求ソフト」を簡易システムに代わり活用していることが多いです。しかし、最終段階での送信は簡易システムでしか行えません。そのためソフトを2つ使用することになります。ランニングコストにも関わるので検討しましょう。

	メリット	デメリット
国保連の簡易請求システム	無料	使い勝手が悪い 帳票の種類が少ない
民間企業の有料ソフト	帳票の種類が多い サポートが充実している	対応していないサービスがある 固定費として収支に影響

請求手続きに関するよくある質問

まとめ

請求業務は事業の運営上、最大のリスクをの1つとも言えます。請求を失敗する(返戻と言います。)すると、給付金の入金が1か月単位で送れることになります。もちろん再請求することは可能ですが、金額が大きい場合には一時的に資金繰りが苦しくなる状況もあります。請求業務は慎重に行いましょう。また、経営者や請求業務担当者1名が請求業務を行っているケースがあります。請求業務について事業所内で他の誰にも知られない場合、経営者や請求担当者に何かあったときは、請求することが不可能になる場合があります。なので請求担当業務は複数人用意することが望ましいです。

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