介護保険法における訪問介護とは？

介護保険法における訪問介護とは、高齢者や要介護の方が自宅で適切な介護・支援を受けるための重要なサービスです。このサービスは、介護保険制度の一環として提供され、日常生活のサポートから医療的なケアまで、様々な側面で助けを提供します。訪問介護がどのように実施され、誰が対象となるのか、その詳細について、以下で解説します。

自宅での生活をサポート！訪問介護の役割と特長

訪問介護は、自宅で自立して生活できるように、ホームヘルパーが家を訪れてサポートするサービスです。ヘルパーは、食事や入浴、トイレのサポートから、掃除や洗濯、買い物などの日常の手伝いまで行います。また、通院のための移動支援もある場合があります。

厚生厚生労働省：訪問介護（ホームヘルプ）

ホームヘルパー（訪問介護員）のお仕事は、大きく「身体介護」「生活援助」「通院介助」の3つに分けられます。

身体介護

「身体介護」は、ヘルパーが直接利用者の身体をサポートする活動です。これには、食事や入浴、トイレの移動、着替えなどの日常生活の基本的なサポートが含まれます。例えば、自分で食事ができない人の食事の手伝いや、移動が難しい人のトイレの移動の手伝いがあります。また、床ずれの予防や薬の管理など、健康の維持・向上もサポートします。これらのサービスは、利用者が健康で快適な日常生活を送るために必要です。ヘルパーは、利用者の身体の状態や必要に応じて、適切なサポートを提供します。

生活援助

「生活援助」は、日常生活での家事をサポートするサービスです。具体的には、料理、掃除、洗濯、買い物、薬の受け取りなどが含まれます。特に一人暮らしの方などは、これらの活動が身体に負担を感じる場合があります。そんな時、ホームヘルパーが家を訪れて、必要なサポートを提供します。ただし、利用者本人の生活に直接関わらないサービスは、「生活援助」の対象外です。

通院介助

「通院介助」は、病院への通院をサポートするサービスです。行きは、自宅から病院までの移動や受診手続き、帰りは、病院から自宅までの移動や薬の受け取りをホームヘルパーが助けます。具体的には、着替えの準備、車での移動、受診手続きなどがあります。ただし、病院内での待ち時間や診察室での付き添いは、通常、ヘルパーが行わないので注意が必要です。一部の人は、もっと自由にサービスを利用したい場合、自費でサービスを選ぶこともあります。

ホームヘルパー（訪問介護員）にはできないこととは

一部のサービスは自費で対応可能ですし、特別な研修を受けたヘルパーは一定の医療行為もできる場合があります。詳細は事業所に確認しましょう。

訪問介護を利用するためには？

ケアプランの作成する

ケアマネジャーは、ご利用者様のニーズや状況に応じて、適切なケアプランを毎月作成します。このケアプランは、訪問介護が効果的に行われる基盤となります。ホームヘルパー（訪問介護員）は、このケアプランに基づいて介護サービスを提供し、訪問時のご利用者様の状況や行った介助業務を詳細に記録します。その記録はケアマネジャーに報告され、ケアプランの評価や必要に応じての更新が行われます。これにより、ご利用者様に常に適切なサポートが提供されるよう努めています。

ケアマネージャーとは？

ケアマネジャーは、高齢者や障害者などの介護が必要な方々の生活をサポートする専門家です。彼らは、利用者の日常生活や健康状態、介護の必要性を詳しく把握し、それに基づいて個別のケアプランを作成します。このケアプランは、訪問介護サービスの提供方針を明確にし、利用者が安心して生活できるようにするものです。

また、ケアマネジャーは、利用者やその家族と連携を取りながら、利用者に最適なサービスや介護施設の利用を調整・指導します。そして、提供されるサービスの質を確保するために、実施された介護サービスの記録を評価し、必要に応じてケアプランを更新する役割も担います。これにより、利用者一人ひとりのニーズに合わせた、柔軟で質の高い介護サービスが提供されます。

ケアプランの作成にはまず介護認定が必要です

介護保険制度は、人々が要介護や要支援の状態になったときに必要な介護サービスを受けられるように設計されています。要介護認定は、自分がどの段階の支援が必要なのかを理解するためだけでなく、受けられる介護サービスの範囲や金額を決める基準ともなります。

要介護認定とは？

介護保険サービスを使うためには、要介護認定が必要です。これは、個人の介護の必要度を数値で示すものです。要介護認定には、「要支援」と「要介護」の2種類があり、それぞれがさらに細かくわかれています。

認定の種類	説明	利用可能なサービス	分類
要支援	基本的には一人で生活が可能だが部分的な支援が必要	介護予防サービス	要支援1～2
要介護	日常生活に支障があり、介護が必要	さまざまな介護サービス	要介護1～5

要支援・要介護の8つの区分とその特徴

区分	説明
自立	介護や支援は必要ない。しかし、一部の介護サービスは利用制限がある。
要支援1	基本的には1人で生活可能。部分的な介護が必要。
要支援2	要支援1よりも、日常の複雑な動作での介助が必要。
要介護1	軽度の運動能力や思考力の低下。日常の一部動作に介助が必要。
要介護2	運動能力、思考力、理解力がさらに低下。基本的な動作にも介助が必要。
要介護3	全面的な介助が必要。思考力や理解力も低下し、問題行動もある。
要介護4	自力での生活が難しく、全時間の介護が必要。
要介護5	常時、介護が必要。思考力や理解力は極めて低下している。

各区分にはそれぞれ、利用できるサービスや支給限度額などの詳細があります。

こちらのコラムを参考にどうぞ：要介護5の訪問介護の利用回数は？利用上限や料金をケアプラン例をもとに紹介！

このコラムは、要介護5の状態にある方が訪問介護をいかに利用できるのか、具体的な利用回数や上限、料金について詳しく解説しています。ケアプランの具体的な例も参考にされているため、利用を検討されている方や家族の方にとって非常に有益な情報が含まれています。ぜひ参考にして、適切なケアプランを立てる一助にしてください。

要介護認定の基準とは

要介護認定の基準は、介護にかかる具体的な時間をもとに設定されています。

介護認定は、必要な介護の「手間」、つまり時間を基準に評価されます。介護は5つのカテゴリーに分類され、それぞれにかかる時間が「要介護認定等基準時間」として計算されます。

これらの時間を基に、要介護度が以下のように決まります。

もちろんです。以下に時間の基準に基づいた要介護度のテーブルを作成しました。

要介護度	基準時間
要支援	25分以上 32分未満
要介護1	32分以上 50分未満
要介護2	50分以上 70分未満
要介護3	70分以上 90分未満
要介護4	90分以上 110分未満
要介護5	110分以上

この基準に基づいて、各人の要介護度が評価され、適切なサービスや支援が提供されます。

要介護認定をどう進めるか？

要介護認定の手続きをスムーズに進めるための手順と必要書類を以下にまとめました。

要介護認定の申請に必要なもの

申請の費用はかかりません。無料で行えます。

必要な書類	説明
申請書	要介護認定の申請を行うための基本的な書類
介護保険被保険証	介護保険の適用を受けるための証明書
健康保険証(65歳以下の場合)	65歳以下の場合に提出。健康状態の証明として使用されます
マイナンバー通知書	申請書記入時に必要。個人識別のための番号が記載されています

申請の場所

要介護認定の申請は、申請者の居住地の市区町村窓口で行います。どこで申請すればいいか分からない場合は、総合案内を活用しましょう。

本人が申請できない場合

本人が申請できない理由がある場合、家族や親族が代わりに申請可能です。また、家族のサポートも得られない場合は、地域包括支援センターや居宅介護支援業者、入居中の介護保険施設、あるいは病院のソーシャルワーカーに相談し、代行を依頼しましょう。

介護保険サービスの利用の仕方

介護保険サービスの利用の仕方は要支援と要介護で異なります。

自宅でサービスを利用する場合

最初に居宅介護支援事業者からケアマネージャーを選びます。選んだケアマネージャーと一緒に、どのようなサービスを受けるかのケアプランを作成します。希望するサービス内容があれば、この段階でケアマネージャーに伝えましょう。ケアプランが完成次第、訪問介護やデイサービスなど、自宅で受けられるサービスの利用を開始します。サービスを利用するには、各サービスの事業者と直接契約する必要があります。契約は基本的に本人が行いますが、本人が判断能力を持っていない場合は、代理人が契約することも可能です。

介護施設でサービスを利用する場合

介護施設でサービスを利用する場合は、まず希望する施設を見学します。見学時には、施設のサービス内容や費用について確認しましょう。施設が決まれば入居の申し込みを行い、入所が決まったらケアマネージャーがケアプランを作成します。ケアプランに従い、施設での介護サービスの利用を開始します。

施設の検索は下記のようなサイトを参考にしてみましょう。

まとめ

訪問介護は、高齢化社会において自宅での生活をサポートし、自立した生活を続けるために欠かせないサービスです。介護保険法に基づき提供されるこのサービスは、個別のニーズに合わせたプランを作成し、必要な支援を提供することで、高齢者や要介護の方々の生活の質を向上させます。訪問介護を利用する際には、ケアマネージャーや介護施設の専門家のアドバイスを受け、最適なケアプランを検討することが大切です。