労災保険

労働保険の概要

労災保険の保険者

労災保険は全国を単位として，「国」が保険者となっいます

現業業務は，都道府県労働局，労働基準監督署が行っています

適用労働者

原則として，常用・日雇・パートタイマー・アルバイト等名称及び雇用形態にかかわらず，労働の対価として賃金を受けるすべての労働者

※代表権・業務執行権がある役員は，原則労災保険の対象外

適用事業所

労働者を(1人でも)使用する事業所(国の直営事業，官公署の事業は適用外)

中小事業主，個人タクシー，大工などの一人親方なども労働保険への特別加入が認められる

保険料

事業の種類	保険料率
金属工業，非金属工業又は石炭鉱業	８８/１０００
水力発電施設，ずい道等新設事業	６２/１０００
交通運輸事業	４/１０００
金融業，保険業又は不動産業	2.5/１０００

メリット制

個々の事業における労働災害の多寡により，労働保険率を増減させる制度

滞納している場合

保険料の滞納中に労働者が負傷し保険給付受けた場合は，保険給付額の40％相当額を限度として，事業主より費用が徴収される。

労災保険の対象

労災保険は，「業務災害」及び「通勤災害」を保護の対象としている

業務災害

業務災害は，業務が原因となり被災された労働者の負傷，疾病，傷害又は死亡をいう。

事業主が安全配慮義務を十分に履行していなかった場合は，労災保険給付のの価額の限度を超える損害について，民事損害賠償を請求できる

業務上の損傷とは

事業主の支配・管理下で業務に従事している場合のほか，出張や社用での外出などにより事業所外で業務に従事している場合も対象です。

業務上の疾病とは

疾病，心理的負荷による精神障害についても，業務との間に相当因果関係が認められる場合は対象となる。

複数業務要因災害

複数事業労働者としては，傷病等が発生した時点において，事業主が同一でない複数の事業場に同時に使用されている労働者

複数の事業場の業務上の負荷を総合的に評価して，労災と認定できるのか判断する

通勤災害

就業に関し，「住居と就業の場所の往復」，「就業場所から他の就業場所への移動」などを合理的な経路及び方法で行う場合が対象で，業務の性質を有するものを除くとされている。

中断，逸脱について

通勤の途中で，中断や逸脱があった場合は，その後は原則として通勤とはならないが，日常生活上のやむを得ない理由で行う場合は，合理的な経路に復した後は再び通勤となる。

労災保険給付の種類

業務災害による給付のことを「〇〇補償給付」，通勤災害により給付を「〇〇給付」といいます

給付基礎日額=「業務上の災害等が発生した直前の3か月間の賃金」÷「その期間の暦日数」

療養(補償)給付

支給要件	保険給付
業務災害又は通勤災害による傷病について，労災病院又は労災指定医療機関等で療養するとき	療養の給付(現物給付) (療養補償給付は自己負担なし)
業務災害又は通勤災害による傷病について，労災病院又は労災指定医療機関以外の医療機関で療養するとき	療養費の支給

休業(補償)給付

支給要件	保険給付
業務災害又は通勤災害による傷病による療養のため労働することができず，賃金を受けられないとき	休業4日目から休業1日につき給付基礎日額(※)の６０％を支給

特別支給金
給付基礎日の２０％

障がい(補償)給付

障害(補償)給付には，障害(補償)年金と障害(補償)一時金の2つがあります。

	支給要件	保険給付
障害(補償)年金	業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級１～7級までに該当する障害が残ったとき	給付基礎日額の313日分(1級)～１３１日(7級)に相当する額の年金を支給
障害(補償)一時金	障害等級８～14級までに該当する障害が残ったとき	給付基礎日額の503日分(8級)～56日分(１４級)に相当する額の一時金を支給

特別支給金
第1級342万円～第14級8万円

傷病(補償)年金

支給要件	保険給付
業務災害又は通勤災害による傷病が，１年６ヶ月を経過した日以降において治っておらず，傷病による障害の程度が傷病等級に該当するとき	傷病の程度に応じ給付基礎日額の３１３日分(１級)～２４５日分(３級)に相当する額の年金を支給する

特別支給金
第１級は１１４万円～第３級は１００万円

遺族(補償)給付

遺族(補償)給付には，遺族(補償)年金と遺族(補償)一時金の2つがあります。

	支給要件	保険給付
遺族(補償)年金	業務災害又は通勤災害により死亡したとき	遺族の数に応じ給付基礎日額の１５３日分(遺族１人)～２４５日分(遺族４人以上)に相当する年金を支給
遺族(補償)一時金	遺族(補償)年金を受け取る遺族がいないときなど	給付基礎日額の１０００日分を一時的に支給

特別支給金
遺族の人数にかかわらず３００万円

介護(補償)給付

支給要件

障害・傷病(補償)年金の１級又は２級(神経・精神の障害及び胸腹部臓器の障害)受給者で，介護を受けているとき(障害者支援施設，介護保険施設等に入所していないことが条件)

	最高限度額	最低保障額
常時介護	171,650円	75,290円
随時介護	85,780円	37,600円