「ひとり親」を応援！母子家庭向け17の支援制度｜手当や条件をわかりやすく解説

子育てを一身に引き受ける「ひとり親」の皆さんに向けて、国や地方自治体が提供するさまざまな支援制度が存在します。これらの制度は、経済的な負担の軽減や教育環境の向上など、母子家庭の方々の生活をサポートするために設けられています。この記事では、母子家庭向けの17の支援制度をわかりやすく解説します。ひとり親の方々がこれらの制度を活用して、子どもたちとともに豊かな暮らしを築いていくための手助けとなることでしょう。

令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要

厚生労働省は、令和３年度における全国のひとり親世帯等の現状に関する調査結果をまとめました。この調査は、母子世帯、父子世帯、養育者世帯を対象に行われ、調査の範囲や内容、そしてその結果について以下に解説します。

この報告は、令和3年度に行われた全国ひとり親世帯等調査の結果の概要を示しています。調査は、前回の平成28年11月1日から実施され、全国の母子世帯、父子世帯、養育者世帯を対象として行われました。以下に調査の主要な結果をまとめています。

調査の概要

調査は令和３年11月１日に実施され、前回の調査は平成28年11月1日に行われました。対象となる世帯は、全国の母子世帯、父子世帯、養育者世帯で、無作為に抽出された9,100の調査地区から選ばれた4,105の母子世帯、1,329の父子世帯、および123の養育者世帯を対象としました。

結果の概要
母子世帯数は119.5万世帯（前回調査は123.2万世帯）、父子世帯数は14.9万世帯（前回調査は18.7万世帯）です。
離婚がひとり親世帯の主な原因であり、母子世帯では79.5％、父子世帯では69.7％が離婚を理由としています。
母子世帯の平均年間収入は272万円（前回調査は243万円）、平均年間就労収入は236万円（前回調査は200万円）です。
父子世帯の平均年間収入は518万円（前回調査は514万円）、平均年間就労収入は496万円（前回調査は398万円）です。
親子交流（面会交流）の取り決め率は、母子世帯で30.3％、父子世帯で31.4％です。
子どもの高校卒業後の進路では、母子世帯の子どもが「大学」を選ぶ割合が41.4％、父子世帯では「就労」が36.1％です。
公的制度の利用状況では、「公共職業安定所（ハローワーク）」が最も多く利用されています。

主な調査結果

ひとり親世帯の状況

調査結果によれば、母子世帯の数は119.5万世帯であり、前回調査の123.2万世帯から減少しています。一方、父子世帯は14.9万世帯となっており、前回の18.7万世帯から減少しています。

ひとり親世帯になった理由
母子世帯の79.5％は離婚が原因で、5.3％は死別と報告されています。父子世帯では69.7％が離婚、21.3％が死別が理由とされています。

就業状況

母子世帯の母の就業率は86.3％で、正規の職員や従業員が48.8％と最も多い雇用形態です。一方、父子世帯の父の就業率は88.1％で、正規の職員や従業員が69.9％となっています。

平均年間収入
母子世帯の母の平均年間収入は272万円であり、父子世帯の父の平均年間収入は518万円です。また、世帯の平均年間収入は母子世帯が373万円、父子世帯が606万円と報告されています。

親子交流（面会交流）状況】

親子交流（面会交流）の取り決め率は母子世帯で30.3％、父子世帯で31.4％となっており、現在も面会交流を行っている割合は母子世帯で30.2％、父子世帯で48.0％です。

子どもの進学目標

子どもの最終進学目標は、母子世帯では50.1％が大学進学を、父子世帯では52.7％が同様の進路を希望しています。

以上のように、調査結果は母子世帯と父子世帯でさまざまな要因による違いが見られる一方で、共通の課題や動向も浮き彫りにされています。今後もこの結果を基に、ひとり親世帯への適切な支援策の検討と実施が求められることとなります。

児童扶養手当

児童扶養手当は、国が提供している支援制度で、母子家庭や父子家庭を対象にしています。離婚や死別などの理由にかかわらず、この制度を利用することができます。以下では、児童扶養手当の対象者、支給金額、申請手続きなどを詳しくご説明します。

児童扶養手当の対象

児童扶養手当は、母子家庭や父子家庭に所属する0歳から18歳に到達するまでの子供を対象にしています。離婚や死別などによる家族構成の変化に関わらず、この制度を利用することができます。

支給金額と区分

支給金額は、扶養人数や所得によって異なり、主に以下の3つの区分に分かれます。

全額支給

扶養者の所得によらず、支給金額が決まります。

一部支給

扶養者の所得に応じて支給額が変動します。以下の式で計算されます。

支給時期と手続き

支給は年間6回行われ、5月（3,4月分）、7月（5,6月分）、9月（7,8月分）、11月（9,10月分）、1月（11,12月分）、3月（1,2月分）に行われます。支給金額は、通常、支払い月の10日頃に指定した口座に振り込まれます。児童扶養手当を継続して受けるためには、毎年8月に現況届を提出する必要があります。

所得制限について

児童扶養手当の支給には、所得制限があります。以下の表を参考に、本人全額支給所得額と本人一部支給所得額を把握してください。所得が一定額を超えると、支給金額が減少するか、支給されない可能性があります。

所得制限の一覧表

扶養親族の人数	本人全額支給所得額	本人一部支給所得額
0人	490,000円	1,920,000円
1人	870,000円	2,300,000円
2人	1,250,000円	2,680,000円
3人	1,630,000円	3,060,000円
以降1人増えるごとに	380,000円の加算	380,000円の加算

児童扶養手当は、母子・父子家庭の方々にとって大切な支援制度です。支給対象者、金額区分、申請手続き、所得制限などを理解して、制度を最大限に活用しましょう。詳細な情報は、厚生労働省や地域の区役所などで確認することができます。

母子家庭の住宅手当について

母子家庭の住宅手当は、20歳未満の子供を育てる母子（父子）家庭に対して提供される支援制度です。この制度は、家族が一緒に住むための住宅を借り、月額10,000円を超える高額な家賃を支払っている場合に適用されます。

制度の特徴

この制度は、市区町村ごとに異なるため、あなたの居住地の市区町村で適用されるかどうか確認する必要があります。一部の市区町村では導入されておらず、適用範囲が限られている場合もあります。

支給対象者と条件

支給対象者となるためには、以下のような条件を満たす必要があります。

支給金額

母子家庭の住宅手当の支給金額は都道府県や市区町村ごとに異なる場合があります。各地域の自治体が独自に制定しているため、同じ制度でも支給金額や条件が異なることがあります。一般的には月額5,000円から10,000円程度です。

例えば、東京都や神奈川県などの一部の地域では支給金額が1万円に近い場所もありますが、他の地域では5,000円程度の場所もあります。また、上限や所得制限なども地域ごとに異なることがあります。したがって、母子家庭の住宅手当を申請する際には、具体的な支給金額や条件を確認するために、居住地の自治体のウェブサイトや相談窓口などを利用して情報を得ることが重要です。

母子家庭の住宅手当は、家計の負担を軽減し、子供たちの健やかな成長を支援するための重要な制度です。ただし、市区町村ごとに異なるため、詳細な情報を地域の自治体で確認して、適用範囲や申請方法を把握しておきましょう。

母子家庭の医療費助成制度について

母子（父子）家庭向けの医療費助成制度は、保護者や子供が病院や診療所で受けた医療サービスの健康保険の自己負担分を、居住する市区町村が助成する制度です。この制度は地域ごとに異なるため、自分の住んでいる場所の詳細な情報を確認しましょう。

対象者

対象は母子（父子）家庭で、0歳から18歳になる最初の3月31日までの間に生まれた子供です。

助成額

この制度では、医療費の一部を市区町村が助成してくれます。助成額は地域によって異なるため、具体的な金額は居住地の情報を確認してください。

所得制限について

ただし、母子家庭（ひとり親家庭）の医療費助成制度には所得制限があります。所得が一定額を超えている場合、この制度を利用できないことがあります。詳細な情報は以下の表をご参考にしてください。

所得制限の一覧表

扶養親族などの人数	母子家庭の母,父子家庭の父の所得	孤児の養育者,同居の扶養義務者の所得
0人	192万円	236万円
1人	230万円	274万円
2人	268万円	312万円
3人以上	１人増えるごとに38万円が加算される１人増えるごとに38万円が加算	１人増えるごとに38万円が加算される１人増えるごとに38万円が加算

これにより、母子家庭の方々は医療費の自己負担を軽減するための支援を受けることができます。ただし、地域や所得によって条件が異なるため、自分の状況に合わせて詳細な情報を確認することが大切です。

こども医療費助成について

「母子家庭（ひとり親家庭）の医療費助成制度」が所得制限に該当しない一部の家庭には、「こども医療費助成」が適用されることがあります。ただし、この制度では親に対する医療費助成はない点に注意が必要です。

対象者

小学校就学前から小学校4年生まで、あるいは中学卒業までなど、市区町村によって対象者が異なります。具体的な対象範囲については、居住地の役所で確認しましょう。

助成内容

「こども医療費助成」では、保険診療で発生した医療費の自己負担分の一部が助成されます。しかし、助成金額や所得制限の有無は、地域ごとに自治体によって異なるため、利用前に必ず居住地の役所で詳細を確認しておきましょう。

この制度は、一定の年齢層に属する子供たちが必要な医療サービスを受ける際に、家計の負担を軽減するための支援として提供されています。ただし、対象者や助成の条件は自治体によって異なるため、利用する前にきちんと情報を収集し、自分の状況に合わせて活用しましょう。

特別児童扶養手当について

「特別児童扶養手当」は、国が提供している支援制度です。この制度は、20歳未満の子供が一定の条件を満たす場合に、全ての家庭に支給されます。ただし、所得制限があるため、自分の状況に合わせて該当する金額を把握しておくことが大切です。

対象者

特別児童扶養手当を受けるためには、以下のような条件が必要です。

具体的な基準については、地域によって異なる可能性があるため、「特別児童扶養手当（国制度）｜東京都福祉保健局」などを確認しましょう。

支給額

特別児童扶養手当の支給額は、子供の人数と障害の程度によって異なります。以下の表を参考にしてみてください。

子供の人数	等級１級	等級2級
1人	52,500円	34,970円
2人	105,000円	69,940円
3人	157,500円	104,910円

等級について

等級１級

身体障害者手帳１〜２級・療育手帳A判定程度に該当する児童

等級２級

身体障害者手帳３〜４級・療育手帳B判定程度に該当する児童

支給時期

支給は年に3回行われ、毎年8月（4月〜7月分）、12月（8月〜11月分）、4月（12月〜3月分）に手当が振り込まれます。支給の具体的な時期は居住地の市区町村によって異なりますが、一般的には支払い月の11日頃に振り込まれることが多いです。手当を継続的に受けるためには、毎年8月に児童扶養手当現況届を提出する必要があります。必要な手続きを忘れずに行いましょう。

障害児福祉手当について

「障害児福祉手当」は、国が提供する支援制度です。この制度は、20歳未満の子供が一定の条件を満たす場合、全ての家庭に支給されます。ただし、所得制限があるため、自分の状況に合わせて該当する金額を確認しておくことが大切です。

対象者

障害児福祉手当を受けるためには、以下の条件が必要です。

身体的または精神的な重度の障害があり、自力で日常生活を送ることができず、常時介護が必要な20歳未満の子供であること。

支給額

支給金額は一律月額で14,480円です。ただし、受給者もしくはその配偶者または扶養義務者の所得が一定額以上ある場合、手当が支給されません。具体的な所得額については、以下の表を参考にしてみましょう。

扶養親族などの人数	本人の所得額	配偶者及び扶養義務者の所得
0人	3,604,000円	6,287,000円
1人	3,984,000円	6,536,000円
2人	4,364,000円	6,749,000円

支給時期

支給は年に4回行われ、毎年2月・5月・8月・11月に各月の前月分までの手当が支給されます。支払いの具体的な時期は、居住地の市区町村によって異なりますが、通常は支払い月の11日頃に指定した口座に振り込まれます。手当を受け続けるためには、毎年8月に児童扶養手当現況届を提出する必要があります。手続きを忘れずに行いましょう。

生活保護について

「生活保護」とは、生活が困難な人々に対して、国が最低限の生活を支援し、自立を目指すための制度です。

支給対象者

生活保護を受けるためには、以下の4つの条件が必要です。

支給される金額

生活保護の支給額は、厚生労働省が定めた支給計算式に基づいています。計算式は次の通りです。

最低生活費 – 収入 = 生活保護費

生活保護の中には、生活に必要な8つの経費に対して支援が行われます。

これらの経費は、生活保護を受ける人々が必要な支援を受けるための基準に基づいて支給されます。自分の状況に応じて、必要な経費がサポートされることで、最低限の生活が確保されます。

母子家庭の遺族年金について

母子家庭の遺族年金は、配偶者が亡くなった場合に支給される年金制度です。加入している年金の種類によって支給される金額が異なります。

支給される金額

遺族年金の金額は、亡くなった配偶者の年金種類や子供の有無、年齢などによって異なります。以下は一例です。

遺族基礎年金

780,900円に第１〜２子は１人当たり224,700円を加算。第３子以降は１人につき74,900円が加算。

支給対象者
配偶者が死亡し、18歳未満の子供または20歳未満で障害等級1級または2級の障害状態にある子供と同居している家庭が対象。
年間850万円以上の収入または年間655万5,000円以上の所得がないことが条件。

支給期間
子供が18歳になるまで。

遺族厚生年金

本人が受け取る予定だった厚生年金の3/4が支給される。

支給対象者
亡くなった人によって生計が維持されていた「子のある配偶者(夫は55歳以上)または子」「子のない妻」など。

支給期間
妻が受け取る場合は、妻が死亡するまで。ただし、特定の条件を満たす場合には停止となることもある。

寡婦年金

亡くなった本人が国民年金の第1号被保険者として10年以上の保険料納付を行っていた場合、老齢基礎年金の3/4が支給される。

支給対象者
亡くなった本人と10年以上婚姻関係にあり、生計を維持されていた65歳未満の妻。

支給期間
妻が60歳から65歳までの間。

死亡一時金

遺族基礎年金を受給できない場合、亡くなった本人の国民年金納付期間に応じて一時金が支給される。

支給対象者
亡くなった本人と生計を同じくしていた人で、配偶者や子供や両親などが該当する。

支給期間
一時的な支給となり、一度だけ給付されます。

参考：遺族年金ガイド｜日本年金機構

児童育成手当について

児童育成手当は、18歳までの児童を扶養する母子家庭を対象に、月額13,500円が支給される制度です。

支給対象

東京都の場合、以下の条件に当てはまる児童を養育している方が対象です。

支給額

児童１人につき、月額13,500円が支給されます。

所得制限

保護者の前年の所得が一定の限度額以上の場合は支給されません。

支給方法

申請のあった翌月から、毎年６月・１０月・２月に、前月までの分が本人の銀行口座に振り込まれます。

申請先

支給に関する申請や手続きは、お住まいの区市町村の子供担当課などに行います。区市町村によって担当窓口が異なることがあるので、問い合わせてみることをおすすめします。

母子家庭（シングルマザー）向けの減免と割引手当制度

母子家庭には、収入を増やすための支援だけでなく、支出を減らすための減免と割引制度があります。安定した生活を送るために、以下の7つの制度を上手に活用しましょう。

寡婦控除

寡婦控除は、死別や離婚で夫と別れて再婚していない女性が受けられる所得控除です。

該当する条件

控除金額は一般の寡婦控除と特定の寡婦控除があります。

これらの制度を上手に利用して、母子家庭の方々がより安定した生活を送るお手伝いができればと思います。詳細な情報は居住地の市区町村役所へお問い合わせください。

母子家庭（シングルマザー）向けの自立支援訓練給付金について

自立支援訓練給付金とは

自立支援訓練給付金、正式には「自立支援教育訓練給付金」と呼ばれます。この給付金は、雇用保険から教育訓練給付を受けることができない人々が対象となる教育訓練を受講し、修了すると支給されるものです。この制度は、厚生労働省と自治体が連携して提供しており、母子（父子）家庭の自立支援を目的としています。

支給対象者

この給付金の対象者は、20歳未満の子供を扶養している母子（父子）家庭の母または父で、以下の条件を全て満たす人々です。

この給付金は、母子家庭が適切な職業訓練を受けて自己の収入を増やし、自立的な生活を送るための支援を行うものです。詳細な条件や手続きについては、所在地の自治体や関連機関に問い合わせてみると良いでしょう。

まとめ

「ひとり親」を支援する制度は、多様なニーズに応えるために展開されています。ここで紹介した17の制度はその一部に過ぎませんが、地域ごとに異なる制度や条件があるかもしれません。ひとり親の皆さんは、自身の状況や必要に合わせて、適切な支援を受ける方法を探し、積極的に利用していくことが大切です。制度を活用しながら、明るい未来へ向かって歩んでいくことを応援しています。

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