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内縁者による遺族年金の受給
遺族年金｜基本｜主に『配偶者』が受給する
公的な年金制度として遺族年金があります。
法律婚と内縁の違いが表面化する場面でもあります。
遺族年金の種類
| 名称 | 制度 |
|---|---|
| 遺族基礎年金 | 国民年金に含まれる制度 |
| 遺族厚生年金 | 厚生年金に含まれる制度 |
受給者
代表的な受給権者は配偶者ですが、内縁者を含みます。婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
このように事実婚＝内縁を法律婚と同等に扱うことが原則となっています。
しかし、特殊な事情があると両者の違いが現れることがあります。
重婚的内縁関係と遺族年金
正妻と内縁の妻の両方が存在する場合（重婚的内縁）、判例の見解は統一されておらず、揺れています。
正妻との関係形骸化を条件とする見解
戸籍上の配偶者との別居期間が長く、かつ、戸籍上の配偶者に対する経済的支援をしていない場合、内縁者への支給が認められるとします。
※戸籍上の妻との別居期間が約１７年で、経済的支援はなく、内縁の妻との同居期間は約１６年である場合、内妻への支給を認めた裁判例があります。
他方、戸籍上の妻との間で離婚についての具体的な合意はなく、別居後も経済的に妻を支援しており、夫からの離婚請求が認容される余地はなかった場合、内縁の妻への支給を認めなかった裁判例もあります。
戸籍上の妻との別居期間が約３６年で、生活費の送金は継続していた場合、内妻に対する支給を認めなかった（＝正妻への支給を認めた）裁判例があります。
正妻との関係と内縁者への支給をリンクさせない見解
戸籍上の配偶者に対する遺族年金の支給と内縁者に対するそれは、独立して判断すべきであるとします。
内縁→養子縁組
事案
AとBが内縁関係にあった。
AとBが養子縁組をした。
Aが亡くなった。
Bは遺族年金の給付を申請した。
裁判所の判断
養親と養子は婚姻ができないので、婚姻関係と同様の事情に該当しない。→ 遺族年金の支給を認めない
遺族年金支給対象×『母子／父子』家庭
遺族年金は文字どおり「遺族」に支給される制度で、以前は母子家庭のみが支給対象でしたが、その後の法改正により、平成２６年４月から、父子家庭となった場合も支給対象に追加されました。
