【BCP策定義務化への対応】介護・障害福祉サービススムーズなBCP策定のポイント

新たな時代が介護施設と障害福祉サービスに新しい課題をもたらしています。BCP（事業継続計画）の策定が義務化される中で、施設運営に求められる対応策は日々進化し続けています。このコラムでは、介護施設と障害福祉サービスが、緊急事態に迅速かつ効果的に対応するためのBCP策定の要点を解説します。様々なリスクに備え、質の高いサービスを提供し続けるための具体的なステップやポイントを、実践的な視点からご紹介します。

事業継続計画（BCP）と介護・障害福祉サービス

事業継続計画（BCP）は、組織が突然の災害や緊急事態に効果的に対応し、事業を速やかに再開・継続するための前もって策定された計画です。

介護サービス提供者と障害福祉サービス事業所は、人々の生活と直結した重要なサービスを提供しているため、これらの事業所には2024年4月までにBCPを整備する義務があります。

BCPの重点エリア

BCPの重点エリア	詳細
感染症の拡大	事業所は、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症が拡大する場合に備えて、感染予防策を強化し、事業の継続が可能な計画を策定する必要があります。
自然災害	地震や洪水などの自然災害が発生した場合でも、サービスの提供が続けられるように、事前に適切な対策と計画を立てておく必要があります。

BCPの目的

BCPの主な目的は、災害や緊急事態が発生した場合でも、迅速かつ効果的に事業の継続とサービスの提供ができるようにすることです。BCPが不十分な場合、事業の回復が遅れ、利用者にサービスが提供できなくなる可能性があるため、介護サービス提供者と障害福祉サービス事業所は、事前にきちんとした計画を立て、常に更新し続ける必要があります。

BCPとBCMの違い

簡単に言うと、BCMは事業継続のための全体的な戦略や方針、BCPはその中の具体的な行動計画です。

BCM（Business Continuity Management）

事業が継続するための全体的な戦略やアプローチです。災害の際だけでなく、日常の運営においても資源の確保や従業員の教育など、組織の継続的な管理活動をカバーします。

BCP (Business Continuity Plan)

BCMの中の一つの要素で、具体的な災害や緊急時にどう行動するかの計画です。

防災計画とBCPの違い

要するに、防災計画は主に緊急時の安全確保に注力するのに対し、BCPは事業活動の継続とリスク管理の全体的な策を形成するものと言えます。

防災計画

防災計画は主に、自然災害如く地震や水害、火事などが発生した際の対応に重点を置いています。これは利用者や従業員の安全を確保し、建物や資産の被害をできるだけ少なくするための計画です。

BCP (Business Continuity Plan)

BCPは、防災計画にも含まれる安全確保のアスペクトに加え、重要な業務活動の維持と復旧にも焦点を当てた計画です。BCPは災害のみならず、感染症の拡大などさまざまな事業の中断リスクに対しても対策を講じます。BCPは防災計画、避難計画、事業の継続性、地域への貢献など、多岐にわたる要素を総合的に考慮します。

BCP未策定のリスクと対策

BCP（事業継続計画）の策定は2024年4月までに求められています。それでも、BCPのスタートラインに立てずに困っている事業者もいるかもしれません。しかし、BCPが未策定の場合、具体的な罰則はありません。だからと言って安心はできません。

BCPが整っていない場合

もしBCPが整っていない場合、災害や感染症の拡大時に、迅速で適切な対応ができなくなります。これは利用者の生命や安全を直接脅かす事態につながり、事業者として重大な責任が問われる可能性があります。

BCP策定が難しい場合

BCP策定が難しい場合、外部の専門家に相談する方法もあります。また、厚生労働省は無料のセミナー動画を提供しており、BCP策定の基礎知識を学ぶことができます。事業継続計画は、事業者と利用者双方の安全を守る重要なステップです。早めに取り組み、万全の準備をしておくことが大切です。

BCP策定のメリット: リスクと報酬のバランス

BCP（事業継続計画）を策定することには、事業の継続性を確保するだけでなく、多岐にわたるメリットがあります。

メリット	詳細説明
税制優遇	「事業継続力強化計画認定制度」を利用することで、特別な税制措置を受ける可能性があります。
金融支援	優遇金利での融資や、特別な融資制度へのアクセスが可能です。
補助金	BCPに基づいた投資に対して補助金が支給される可能性があります。
ワクチン接種の優先	緊急時においてワクチンの優先接種が可能となる場合があります。
信頼と評価の向上	利用者やその家族、従業員からの信頼や評価が向上します。
経営の改善	経営の効率が向上し、危機管理能力が強化されます。

BCPの策定は、単なる危機管理だけでなく、事業の効率と信頼性を高めるための戦略的な投資です。不確実性が高まる現代において、BCPは事業のリスクを最小限に抑え、持続可能な経営を支える重要なツールとなります。これらのメリットを最大限に活用し、事業の安定と成長を目指しましょう。

介護事業者がBCP策定を始めるステップ

始める段階では、専門家のアドバイスや既存のリソースをフルに活用し、可能な限り具体的で現実的なBCPを策定することが重要です。

事業者のBCP策定の手引き

厚生労働省が提供しているひな形を基に、BCP（事業継続計画）の策定を進める場合、以下のステップに沿って進めることができます。

ひな形のダウンロード

BCP策定のステップ

ひな形を利用することで、BCP策定の初期段階がスムーズに進み、漏れなく計画を作成する助けになるでしょう。

ステップ	内容
内容の確認	ダウンロードしたひな形の内容を確認し、自事業者の状況に合わせて必要な情報を集めます。
情報の記入	ひな形に沿って、具体的な情報や計画を記入していきます。感染症と自然災害に対する対応をそれぞれ考え、記入します。
詳細な計画の策定	非常事態時の連絡体制、必要なリソース、復旧までのプロセスなど、具体的な計画を策定します。
定期的な見直し	状況が変わった場合や新たなリスクが明らかになった場合は、BCPを見直し、更新します。
関係者との共有	BCPを関係者全員と共有し、理解と協力を得られるよう努めます。必要に応じて研修を行い、計画の内容を周知します。
訓練の実施	BCPに基づいて訓練を実施し、計画が適切に機能するか確認し、必要な改善点を見つけ出します。

BCP（事業継続計画）を策定する際の具体的な流れ

BCPはステップごとに具体的に策定され、実行されます。それぞれのステップで具体的なアクションが求められるため、計画の各段階できちんとした実行と評価が必要です。

ステップ	内容	参考ひな形
1	BCP策定の責任者を決める	様式1
2	緊急時の連絡先を整理する（外部機関、職員間）	様式2, 様式5
3	必要な備蓄品を整理する	様式6
4	事業継続において重要度が高い業務を特定する	様式7
5	災害時の安否確認の優先順位表を作る	自然災害ひな形 様式9
6	復旧時間の目標を設定する	なし
7	定期的な訓練と計画の見直し	なし

防犯カメラの導入による自然災害・感染症対策とその効果

自然災害や感染症に備えるための防犯カメラの導入は、様々な利点があります。以下にいくつかのヒントや効果を紹介します。

リモートモニタリング

クラウドカメラを用いることで、リアルタイムで遠隔からの映像確認が可能です。特に感染症の拡大時には、感染者の個室の様子を24時間確認することができ、迅速な対応が可能となります。

安全確保

自然災害後の混乱時に、防犯カメラがあれば犯罪の抑止や、事後の証拠として利用することができます。

利用者とスタッフの安心

カメラがあることで、利用者やスタッフが安心して生活や業務に従事することができます。トラブル時の状況把握にも役立ちます。

ケアサービスの品質向上

カメラを通じてスタッフのケアの様子を確認でき、サービスの品質向上に役立てることができます。

設置と移動の容易さ

クラウドカメラは、特別な工事不要で設置や移動が容易です。状況に応じてフレキシブルに対応できます。

電源の確保

災害時でも電源が確保できるようなシステムを選ぶと、停電時でも利用することができます。

データのクラウド保存

クラウドカメラの場合、データはクラウドに保存されるため、物理的なダメージのリスクからデータを保護できます。

注意点

防犯カメラの導入は、介護施設においてさまざまな面で効果を発揮します。施設の安全と利用者の安心を提供する重要なツールとなります。

まとめ

BCP策定の義務化は、介護施設と障害福祉サービスにとって、新たなチャレンジですが、同時に施設の質やサービスの向上に繋がる大きなチャンスでもあります。危機管理の強化を通じて、利用者の方々に安心と安全を提供することができるようになるでしょう。このコラムが、BCP策定のプロセスをスムーズに進め、施設運営の品質を一層高めるための参考になれば幸いです。