成年後見人とは？また後見人になれる人、なった場合の権利や職務について

成年後見人とは

成年後見人とは、成年後見制度に基づき認知症や障害などで判断能力が不十分なひとの代わりに法定権利を担う人のことを示します。主に本人に代わって必要な契約の締結や財産の管理をします。

成年後見制度を利用するときの目安

成年後見人になれる人の資格とは？また選任方法について

いざ成年後見人の必要性を感じたとき、成年後見人が何者であるのか皆さん疑問を持つと思います。ここでは成年後見人になれる人、そしてその選任方法について解説していきます。

成年後見人になれる人

まず成年後見人は家庭裁判所が選任をします。成年後見人になるのに特別な資格は必要ありません。例えば親族でも成年後見人になることは可能ですし、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門家が選任されることもあります。しかし次の条件に該当する場合は、成年後見人になることはできません。

法定代理人とは

法律によって本人に代わって法律行為を行うことができる人のことです。成年後見人や未成年者にとっての父母などが該当します。
法律行為や財産管理に関して、本人の代わりに同意したりすることや取り消したりする権利を持っています。

保佐人・補助人とは

家庭裁判所の審判によって決まるため、必ずしも本人やその周りの人が希望する人になるとは限りません。成年後見人の選任について不服を不服を申し立てることもできません。

任意後見契約を結ぶと、本人が後見人を選ぶことができます

本人が健康で元気な状態であるとき、自分の将来の後見人になってほしい人と契約(任意後見契約)をすることで、後見人になってほしい人を事前に選んでおくことができます。このような場合、本人の判断能力がなくなった時点において、家庭裁判所(任意後見監督人の選出は裁判所が行います。)が任意後見監督人(任意後見人を監督する人のこと)を選出し、本人のための任意後見が始まります。

成年後見人の変更は、簡単に認められません

一度成年後見人が定まると成年後見人の変更は容易には認められません。しかし、特例として家庭裁判所が成年後見人を変更するケースには次のような場合があります。

辞任

成年後見人から辞任の申し出があり、その理由に正当な理由があるとき（裁判所の許可が必要となります）。

解任

成年後見人に不正な行為、著しい不行跡、その他後見の任務に適しない事由があるとき（横領や利益相反などといった不正行為や権限の濫用、任務の怠慢があったときなど）また、家庭裁判所は必要があるときは複数の成年後見人を選任したり、追加で選任するケースもあります。

成年後見人の職務と権限

成年後見人は判断能力を失った本人の代わりに法的に重要な判断をします。法定代理人として職務を果たすために、成年後見人には権限が与えられています。
職務や権限は、成年後見人の立場によって違いがあります。成年後見人には、契約によって本人が選任できる「任意後見」と家庭裁判所が適格者を選任する「法定後見」の2つです。さらに法定後見のなかには「後見」、「保佐」、「補助」と、3つの形態があります。代理人としての権限には幅があって補助人（法定後見）、保佐人（法定後見）、後見人（法定後見）の順で権限の幅が広くななっていきます。任意後見人の権限は任意後見契約に従って決まります。成年後見人の形態によって異なる権限についてもご説明します。

成年後見人の職務

成年後見人の職務としては大きく分けて、下記の3つが挙げられます。

財産管理

成年後見人は、本人に代わって、本人の財産を適正に管理することが求められます。財産の具体的な職務としては、年金の受領、預貯金や有価証券類の管理、収入支出の把握などがあります。成年後見人は財産管理の職務を全うするために、本人の代わりに契約（代理権の行使）や契約の取り消し（取消権の行使）をします。

身上監護

成年後見人は、本人に代わって法的な契約行為を行うことで、本人の安全と健康を守らなければいけません。本人の安全と健康を守るための職務を全うするために、住まいの確保・整備や施設や病院の入退院の手続きをします。

職務内容の報告

成年後見人は、上記の財産管理、身上監護を適正に行っていることを家庭裁判所に年に1度、自主的に報告するよう求められます。家庭裁判所に報告することで、家庭裁判所からの監督を受けることになり、より適正に本人の法定後見人を務められるからです。成年後見監督人が選任されている場合は、監督人にも報告する義務があります。

成年後見人の権限

成年後見人には、職務を行うために次の権限が与えられています。

ここで注意が必要なことが大きく2つあります。

1つは、居住用不動産を処分する場合です。本人の居住用不動産を処分（売却や賃貸に出したりすること）するには、家庭裁判所の許可が必要になります。一方、居住用ではない不動産の処分は、成年後見人の職務のなかで契約を締結することができます。ただし、この場合も本人の不利益となっていないか家庭裁判所に意見を聞くことが重要となります。
2つ目は、本人ではなく成年後見人に利益となるような法的判断をする場合です。本人と成年後見人が利益相反するような場合は特別代理人を選任するか、成年後見監督人が本人の代理を務めることになります。本人と成年後見人との間の取引や、本人と成年後見人がともに相続人になっている遺産分割協議などがこれに該当します。

成年後見人の職務・権限に含まれないこと

成年後見人の職務はあくまで法的に重要な判断に限られており、それ以外のことは成年後見人の職務ではありません。次のようなことは成年後見人の職務や権限には含まれません。

買い物や食事、掃除・洗濯の家事などの生活支援は、成年後見人の職務ではありません。また、本人がした買い物を取り消したり、日常で本人の介護をしたりする必要もありません。

手術の同意は本人または家族が行います。本人の生命にかかわることへの責任を成年後見人が負うことはできません。

賃貸契約や施設の入居際の契約の際に、身元保証人や身元引受人になることも、成年後見人の包括的代理権には含まれません。

本人でなければできないこと、達成できないことを、成年後見人が代理で行うことはできません。たとえば、離婚、養子縁組、離縁などがこれにあたります。遺言書の作成も本人自身がしなければならない行為です。

成年後見制度の手続き

成年後見人を選ぶには、具体的な手続きをしなければなりません。どのような手順が必要なのか、任意後見と法定後見、それぞれの場合の手続きを見ていきましょう。弁護士法人AURAでは、弁護士の他に介護や福祉に精通している士業と連携しております。

申立準備

法定後見の場合は、本人の判断能力が低下したことを周囲が認めた後、家庭裁判所に申し立てを行います。もし後見人の候補者がいない場合でも申し立てをして、後見人の選任を家庭裁判所に任せることができます。
申立準備には、申立書一式（家庭裁判所でもらえます）、医師の診断書、後見人候補者、親族の同意書などが必要です。申し立てに必要な書類をそろえたら、本人の住所を管轄する家庭裁判所に提出します。

審理

申し立てに必要な書類が家庭裁判所に届くと、家庭裁判所が審理を開始します。

裁判所の担当者（調査官）が、法定後見人の申し立てをした人に事情を直接聴きます。また、法定後見人が必要とされる本人の状況を確認するために、必要であれば医師に精神鑑定をしてもらうこともあります。さらに、申し立てた人や本人ばかりではなく、親族の意向の確認もします。後見人候補者の適性もチェックします。

裁判所調査官による調査の報告を受け、裁判官が成年後見を開始する検討をします。

審判

成年後見を開始することが相当である場合、裁判官は、成年後見を開始する「審判」をします。審判の結果は、成年後見開始を申し立てた人、本人、成年後見人宛に通知します。

後見登記

裁判所からの通知後、2週間以内に不服申し立てをしなければ、裁判所の審判は確定となります。確定となった法定後見人は法務局で登記され、正式な成年後見人となります。