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放課後等デイサービスとは
放課後等デイサービスは、 児童福祉法(児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準)に位置づけられた通所型の福祉サービスで、 障害の有無に関わらず、療育手帳や障害者手帳を所持していなくても、専門家などの意見書などを提出して必要が認められれば通うことができます。その利用には、市区町村から交付される 受給者証を取得することで通所の申し込みが可能となり、約1割を自己負担することで、サービスを受けることが可能です。
サービスの対象となる児童は、小学生・中学生・高校生に就学している生徒等で、学校の授業終了後や夏休みや冬休みも含めた長期休暇中でも通うことのできる通所型事業です。
放課後等デイサービスの主な支援内容（サービス）
- 自立を目的とした療育、SSTなど
- 学校の勉強や宿題のサポート
- 創作活動や作業活動を提供
- 地域交流・社会科見学
- 居場所の提供
- 家族のための余暇の提供（レスパイトケア）
放課後等デイサービスにいる専門職とは？
放課後等デイサービスの支援スタッフ
- 保育士
- 児童指導員
- 児童発達支援管理責任者
- その他、作業療法士・言語聴覚士・理学療法士など
保育士または児童指導員が1人以上、児童発達支援管理責任者が1人、その他に設備や人材管理を行う責任者が1人というのが基本的なスタッフの構成となっています。他にも各事業所の療育の特色に合わせて作業療法士など専門的な資格を有する資格のスタッフが支援を行っている場所もあります。
利用料金っていくらなの？
放課後等デイサービスは障害児通所給付費対象のサービスです。受給者証を取得することによって、国と自治体から利用料の9割が給付されます。なので実際の利用に関する自己負担は1割となります。利用した日数に応じた1割負担分の利用料を支払いますが、前年度の所得によりひと月あたりの保護者が負担する額の上限が決まっており、利用する日数が多くても下記の金額以上の負担は発生しませんが、自治体によって独自の助成金がある場合もあり、居住地域内の自治体に問い合わせてみることも大切です。
厚生労働省：障害児の利用者負担
| 生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 市町村民税課税世帯 (収入がおおむね890万円以下の世帯) | 4,600円 |
| 上記以外(収入がおおむね890万円を超える世帯) | 37,200円 |
どのくらい通うことができるの？
放課後等デイサービスの通うことのできる日数（利用日数）は一律ではありません。受給者証により一人ひとり受けられるサービスの量が決まっています。
その理由として、子ども（児童）や保護者の状況や環境はそれぞれ違っていること、また各家庭の状況に合わせた利用への思いなどその意向も違うため、受給者証の交付の際ひと月に使える日数の上限が決まります。なので一人ひとり放課後等デイサービスを利用できる日数は受給者証の支給決定された範囲内において、必要なサービスを組み合わせた利用計画が作成されます。
セルフプランでの申請時、必要となる支援（サービス）や、支援の組み合わせ方であったり、利用日数についても専門的な知識を持った専門職に相談することが大切です。弁護士法人AURAはセルフプランに関する相談や申請代行を行なっております。気軽にお問わせください。
受給者証代行に関してはこちらをどうぞ：児童発達支援や放課後等デイサービス受給者証についてと取得方法やセルフプランサポート
子どもに合った放課後等デイサービスを見つけるために
施設の情報を収集しましょう
- 居住地域内の福祉相談や子育て相談の窓口を訪ねる
- インターネットやSNSを使って検索する
市区町村の窓口に行っても、必要としている全ての情報を得ることができない場合もあります。そのような時は、情報を補うという意味も含めてインターネットやSNSを活用し、どこにどのような事業所があるのか情報を得てきましょう。また通っている学校の先生であったり、かかりつけのクリニックなどで情報提供や助言を求めることで、役立つ情報を得ることができる場合もあります。
事業所を選ぶときのポイントとは
ひとことに放課後等デイサービスと言っても、事業所により提供されているサービスは十人十色です。事業所ごとの特色と子ども（児童）の特性や困りごとにはマッチした支援や療育を見極める必要があります。事業所選定の際参考になる項目をポイントとしてまとめてみました。いくつか候補を見つけたら、実際に見学に行ってみましょう。体験入所をしてから利用開始する場合もあるので、気軽に見学するのもいいでしょう。
| 支援(サービス)内容 |
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| 個別療育なの集団療育なのか、その中で学習支援・預かり支援、またソーシャルスキルトレーニング(SST)、事業所ごとに特色のある支援(サービス)プログラムは様々なのでチェックしておきましょう。また、複数事業所の併用する場合も、支援目的を使い分けることも重要なポイントです。 |
| 支援方針 |
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| 事業所の想いや価値観などの支援方針が、サービスを受ける側ご家族等の気持ちなど意思とマッチしているのかチェックすることも大切なポイントです。 |
| スタッフ |
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| 作業療法士・理学療法士・言語聴覚士などの専門職、保育士・教員免許保持者など、子ども(児童)領域における職務経験があるスタッフの有無なども選定する際に参考となるポイントです。見学時などにスタッフさんと実際に話をしてみることで感じる雰囲気も大切です。 |
| 事業所の場所 |
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| 自宅や学校からの距離、バスの停留所や駅から距離など、個々の状況に合わせた無理なく通える距離を考えましょう。 |
| 送迎の有無 |
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| 事業所のサービスの１つとして送迎があります。実施の有無や送迎の内容(学校・自宅から送り迎え、送迎の範囲など)を確認し検討してみましょう。 |
| 利用時間や曜日について |
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| 子ども(児童)と保護者及び家族とのスケジュールを踏まえ、無理なくどの時間帯や曜日であれば通えるか検討しましょう。併せて、土・日曜や長期休み中の対応なども確認もポイントです |
| 費用 |
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| 給食費やおやつ代、教材などの実費として必要となる負担分について確認しましょう。 |
| 設備 |
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| 事業所が２階にある・階段が長い・大きな段差があるなど、車いすや装具などを使用している場合は、子ども(児童)の障害の程度に応じた設備をチェックしましょう。 |
| 欠席時の対応 |
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| 欠席した場合に振替え利用が可能かどうか、利用日時の変更等にどのような対応が可能か伺いましょう |
| イベントや行事 |
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| 保険サービス以外に行事やイベントなどの開催の有無を確認することで、楽しく通うことができるきっかけを見つけることも大切なポイントです |
いくつか候補を見つけたら、実際に見学に行ってみましょう。体験入所をして決める人も多いようです。
まとめ
今回は放課後デイサービスとは、概要をまとめました。また実際に利用にあたっての日数や費用、サービスについては各自治体で違うため参考として記載しています。セルフプランで利用開始する場合、東京都では受給者証取得までの平均機関として１か月半時間を要するとされています。早期取得と早期療育サービスの利用開始のために弁護士法人AURAでは申請に関する相談と代行サービスを行っています。お問合せは無料です、気軽にご連絡下さい。
