社会保障制度の変遷

昭和20年代	昭和30〜40年代	昭和50〜60年代	平成以降
戦後の混乱・栄養改善、伝染病予防と生活援護	高度経済成長、生活水準の向上	高度経済成長の終焉、行財政改革	少子化問題、バブル経済崩壊と長期低迷
戦後の緊急援護と基盤の整備 救貧	国民皆保険・皆年金と、社会保障制度の発展 防貧	安定成長への意向と社会保障制度の見直し	少子高齢社会に対応した構造改革

社会保障制度審議

「社会保障制度審議会1950年(昭和25年)の勧告」の定義

社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他困窮の原因に対し、保険的方法または直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥ったものに対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もっとすべての国民が文化的成員たるに値する生活を営むことができるようにすること。

社会保障の枠組み

社会保障制度審議会の「1962年(昭和37)年の答申・勧告

国民を貧困階層、低所得階層、一般所得階層に分類し、主として各階層に対する救貧または防貧という観点から社会保障制度の体系化が構想された。

社会保障に関する施策を「貧困階層に対する施策」「低所得階層に対する施策」「一般所得階層に対する施策」に区分し、社会福祉対策を「低所得階層に対する施策」として位置付けた。

社会福祉施設緊急整備5ヵ年計画(1970(昭和45)年)

社会福祉施設への需要の増加を踏まえて、5ヵ年程度の期間の社会福祉施設緊急整備計画の樹立とその実施を求めました。

新経済社会7ヵ年計画(1979(昭和54)年)

個人の自助努力と家庭や近隣・地域社会等との連携を基盤とした「日本型ともいうべき新しい福祉社会の実現を目指す」おとを構想した。

社会保障将来像委員会　第1次報告(1993(平成5)年)

社会保障とは、国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民に健やかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行うものである。

21世紀福祉ビジョン(1994(平成6)年)

「社会保障は国民一人ひとりの自立と社会連帯の意識に支えられた所得再分配と相互援助を基本とする仕組みである。」と定義する。

個人の自立を基盤としたうえで、家族、地域組織、企業、国、地方公共団体等社会全体で福祉社会を支えていく「自助、公助、共助、公助」の重曹的な地域福祉システムの構築という概念を提唱。

「年金」「医療」「福祉等」の給付費が当時、およそ5：4：1の割合であったものの、将来的には「年金」から「福祉等」へ資金を移す施策を講じておよそ5：3：2の割合とする必要があると提起した。

社会保障制度審議会の「1995(平成7)年)の勧告

「社会保障体制の再構築(勧告)〜安心して暮らせる21世紀の社会をめざして」を取りまとめた。

1950年(昭和25年)の勧告当時は、社会保障の理念は最低限度の生活の保障であったが、現在では「広く国民に健やかで安心できる生活を保障すること」が社会保障の基本的な理念であるとし、国民の自立と社会連帯の考えが社会保障制度を支える基盤となることを強調している。

介護サービスの供給制度の運用に要する財源は、公的介護保険を基盤にするべきと提言された。

社会保障制度改革国民会議報告書(2013(平成25)年)

社会保障改革推進法に基づき、社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため、内閣に、社会保障制度改革国民会議が設置され、報告書が2013年8月に取りまとめたられた。

社会保障制度改革の方向性

日本の社会保障制度を「1970年代モデル」から「21世紀(2025年)日本モデル」に再構築して、国民生活の安心を確保していくことが、喫緊の課題となっている。

「21世紀(2025年)日本モデル」の社会保障では、主として高齢者世代を給付の対象とする社会保障から、切れ目なく全世代を対象とする社会保障への転換を目指すべきである。

社会保障4分野の改革

○少子化対策

幼児教育・保育の量的拡大や質の向上、地域の子ども・子育て支援の充実など

○医療・介護分野

「病院完結型」から地域全体で治し、支える「地域完結型」への転換期。

都道府県による地域医療ビジョンの策定、病床機能報告制度の導入。

○年金分野

短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大や低所得・低年金高齢者等への福祉的給付の創設など

ニッポン一億総活躍プラン(2016(平成28)年)

2016(平成28)年)6月、「一億総活躍社会」を実現するための「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定された。

ニッポン一億総活躍社会

女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗をした経験した方も、障がいや難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる、いわば全員参加型の社会。

閣議決定の内容

○希望出生率1.8

○介護離職ゼロ

○名目GDP600兆円

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