金銭債権
相続財産のうち金銭債権は当然分割となり，原則として遺産分割の対象にはなりません。ただし，相続人全員の同意により，例外的に遺産分割の対象とすることもできます。
預貯金債権（平成28年判例変更）
預貯金債権も以前は金銭債権の1つとして，共同相続人が分割して承継し，相続人の1人が一部払戻を請求することができましたが，平成28年の判例変更でこれが否定され，遺産分割の対象とされました。
定期預金債権・定期積金債権についても同様の扱いとなります。
定額貯金・定期預金
①定額貯金
ゆうちょの定額貯金は以前は特殊な扱い（遺産共有となる）となっていましたが，他の預貯金債権の扱いが変更されたので，結果的に，他の預貯金と同じ扱いとなっています。
②定期預金
銀行などの「定期預金」は，払戻しの期間に制限があるところが，ゆうちょの「定額貯金」と共通しています。
しかし，定期預金は相続により当然分割とされており，定額貯金とは異なる扱いがされていました。
平成28年判例以降は，預貯金一般が相続により遺産共有となったので，現在は，定期預金と定額貯金は同じ扱いになったといえます。
判例変更による弊害と解決方法
平成28年判例の後は，預貯金が長期間ロックされてしまうなど，事案によっては困る状況が生じます。
これについては，いくつかの解決方法があり，平成28年判例の中でも，仮分割の仮処分について言及されています。
相続人の預金払戻請求に対する金融機関の拒否傾向
平成28年判例の前は，理論的には前記のように，相続人は原則的に預金債権を分割して承継し，各相続人が単独で一部払戻を請求できました。
しかし，金融機関はこれを拒否することも少なくありませんでした。
平成28年の判例変更で，現在は理論的にも金融機関は払戻を拒否することになりました。
理論と実務がずれる問題は生じない状態になっています。
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