目次
法定遺言事項と任意的事項
遺言に記載した場合に法的な効力を有する事項は，民法上規定されています。
主要なものは，遺産の承継財産の承継以外にも，認知などの身分行為を記載することもできます。
① 法定遺言事項
・相続の法定原則の修正
・相続以外の財産処分
・身分関係に課する事項
・遺言の執行に関する事項
② 任意的事項
遺言には法的には意味のない（法的効果が発生し，）記載をすることであっても，例えば，相続人に対するメッセージや感謝の気持ちなど，紛争予防として現実的な効果を生じる記載もよくあります。
・遺言者の気持ち
遺産承継内容を決めた気持ち・考えを記載すると，相続人が理解・納得するので，各種請求・主張を控える傾向となります。
・生前の財産の動きの説明
例；相続人の１人への生前贈与の意図・理由を明記しておく
→死後に「無断で取得・移転した」という主張・紛争を防ぐ
・遺言の撤回・変更の理由遺言を撤回・変更した場合，その理由・経緯を書いておくとトラブル予防になります。
遺言による財産承継の種類
① 相続分の指定（法定遺言事項）
相続人ごとの相続分の割合を指定する。
相続財産は遺産共有となるので，遺産分割が必要です。
② 遺産分割方法の指定（法定遺言事項）
相続財産は確定的に移転するので，遺産分割は不要です。
詳細は，「相続させる」遺言（特定財産承継遺言）
③ 遺贈（法定遺言事項）
相続人以外に財産を承継させる。
・特定遺贈・全部包括遺贈
→相続財産は確定的に移転するので，遺産分割は不要です。
・割合的包括遺贈
相続財産は遺産共有となるので，遺産分割は必要です。
④ 信託（遺言信託）
遺言の中に信託の設定を記載しておく。
民法には規定がなく，信託法で規定されています。
「遺言代用信託」とは別ものです。
⑤ 相続させる遺言
⑥ 相続人の廃除・廃除の取消
⑦ 特別受益の持戻し免除
⑧ 遺産分割における担保責任に関する別段の意思表示
⑨ 遺留分侵害額請求方法の定め
⑩ 身分関係に関する事項
・子の認知
事情によっては，生前に認知することを避けることがあります。
その代わりに遺言で認知します。
詳細は，遺言認知・死後認知
・未成年後見人の指定
・未成年後見監督人の指定
⑪ 遺言執行者の指定
詳細は，遺言執行者
遺言執行に抵触する相続人の処分行為
⑫ 遺言による遺産分割の禁止
分割禁止の期間の上限は5年です。
遺言以外による分割禁止の指定は無効です。例えば，生前に推定相続人に通知したり，関係者間で調印したとしても効力がありません。
分割禁止をする理由は，（推定）相続人に若年者が含まれる場合に，成熟を待つためであったり，感情的に対立・紛争が予想される場合に，沈静化を待つためです。
遺産分割の禁止も分割を封じるという効果は同じですが，分割禁止の設定を遺言者１人の判断だけで行うことができます。
相続以外の財産処分
・遺贈に関する事項（財産の承継の１つ）
・財団法人設立意思の表示
・財産の拠出
・信託の設定（財産の承継の１つ）
詳細は，遺言代用信託
遺言と異なる遺産分割
① 遺言執行者の選任又は遺産分割協議の禁止がある場合
遺言において『遺言執行者選任』が記載されている場合，遺言内容と異なる遺産の移転が行われたとしても，その効果は否定されます。
遺言で遺産分割が禁止されている場合は，文字どおり，遺産分割ができません。
これらの場合に，遺言と異なる内容の遺産承継の協議が成立しとしても，この協議（合意）は遺産分割としては認められません。遺言がないものとして扱われることはありません。
ただし，事情によっては，遺言どおりに財産が承継された後の新たな取引（契約）として遺産の承継が認められる可能性があります。相続後の新たな贈与・売買・交換契約として財産が移転することになります。
（遺言書の内容と子なる遺産分割をした場合の相続背と贈与税）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4176.htm
② 遺言執行者の選任及び遺産分割協議の禁止のいずれもない場合
この場合，遺言内容とは異なる遺産分割ができます。
課税上も遡及的な遺産分割として扱われます。
③ 遺言により，財産移転が確定（完了）する場合，その後の遺産分割は理論的には不可能で，遺産分割ではなく，新たな取引（契約）として財産を移転させることはできるだけということになります。しかし，相続人を含む当事者全員で協議がまとまった以上は，この協議を優先・尊重し，遺言の種類にこだわらず，遺産分割として扱うするのが調停・審判の実務です。
※相続分の指定（遺言では割合だけが指定されている）→遺産共有となるので，その後の遺産分割協議で具体的な承継内容が確定します。
遺産分割方法の指定→遺言により確定的・最終的に財産の移転が完了するので，指定とは異なる財産移転は民法上の遺産分割とはいえず，新たな取引（契約）によるものとなりますが，実務上はこれも遺産分割協議として処理されます。
④ 遺贈
特定遺贈について，遺贈の放棄がなされた場合は遡及的に遺贈が効力を生じないので，遺産分割協議が必要です。
包括遺贈は相続分の指定と同じです。
包括承継・特定承継
① 包括承継
・法定相続
・遺産分割方法の指定
「相続させる」遺言（特定財産承継遺言）もこれに該当する
・相続分の指定
② 特定承継
・特定遺贈
・死因贈与
③ 違い
〈包括承継が有利な場合〉
・株式譲渡制限
・対抗要件具備による確定的移転
・単独での登記申請
・農地法の譲渡許可
〈特定承継が有利な場合〉
・株式売渡請求の可否
・有利／不利のどちらでもない
・遺言執行者による執行の可否
〈株式譲渡制限〉
特定承継（「譲渡」）の場合，会社側の承諾が必要ですが（会社法107条1項1号），包括承継
は「譲渡」ではないので，会社側の承諾は不要です。
〈権利取得の対抗要件の要否〉
権利取得については，対抗要件（登記など）がないと主張できないものと，対抗要件がなくても主張できるものがあります。登記がないと主張できない状況のことを対抗関係といいます。
包括承継の場合，対抗要件がなくても第三者に対抗できます。「相続させる」遺言も同様です。
特定遺贈のような特定承継の場合，対抗関係となります。ただし，遺言執行者が選任されている場合は別です。
〈不動産登記・共同申請の要否〉
包括承継の場合，単独申請で行います。
特定承継の場合，共同申請で行います。
〈借地権譲渡承諾の要否〉
包括承継の場合，「譲渡」ではないから，承諾は不要です。
特定承継の場合，「譲渡」は特定承継なので，地主の承諾が必要です。
〈農地法の許可の要否〉
農地を譲渡する場合，包括承継であれば，許可は不要です。
特定承継であれば，農地法の適用があり，許可が必要です。
〈株式売渡請求の可否〉
譲渡制限株式について包括承継が生じた場合，包括承継をした者（権利者）に対する行使
ができます。
特定承継の場合，特定承継をした者（権利者）に対する行使はできません。
その他、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
