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民法上の組合の財産の扱い
民法上，共同事業を行うための組合という制度があります。組合が所有する財産（組合財産）の法的な扱いには特徴があります。
本記事では，組合財産の所有形態，管理や意思決定，共有の規定と組合の規定との適用における優劣関係などを説明します。
民法上の組合の財産の所有形態（目的・性格）
組合が財産を所有する形態はちょっと複雑です。
まずは組合の基本的事項をまとめます。
あ 目的の存在
組合員相互の共同目的のために組合を維持・存続させる
※民法６６７条１項
い 団体の性格
団体的な人的結合関係が存在している
組合財産の所有形態の基本
組合が財産を所有する理論面は複雑です。
これを整理します。
あ 条文・規定
条文上，組合員の『共有』とされている
※民法６６８条
い 原則
原則的に民法の共有の規定が適用される
組合員は財産の『持分』を有する
※民法２４９条〜
※最高裁昭和３３年７月２２日
う 特殊性｜合有
通常の共有とは異なる点がある（後記※１）
合有と呼ばれる分類である
※最高裁昭和３３年７月２２日
※潮見佳男『基本講義債権各論１ 契約法・事務管理・不当利得』新世社ｐ２４０
※能見善久ほか編『論点体系 判例民法２物権 第３版』第一法規２０１９年ｐ３３５
組合財産の所有形態の特殊性
組合の所有の法的性質には特殊なところがあります。
特殊性の内容を整理します。
＜組合財産の所有形態の特殊性（※１）＞
あ 財産の支配権一般
ア 一般的な支配権組合財産に対する組合員各自の自由な支配権
→否定される
イ 組合財産債権の権利行使組合財産である債権について，その持分についての権利を単独で行使することはできない
※民法６７６条２項（平成２９年改正により新設された）
い 分割請求の制限
組合の存続中において
→組合財産の分割請求はできない
※民法６７６条３項（平成２９年改正により２項から３項に変わった）
う 持分処分の制限
持分の処分を組合及び組合と取引をした第三者に対抗できない
※民法６７６条１項
※大判昭和７年１２月１０日
※大判昭和１１年２月２５日
組合財産の財産と意思決定（基本）
組合として，組合財産の管理について意思決定することがあります。
意思決定の要件をまとめます。
組合財産の管理行為について
→組合の『業務執行』である
→頭数の過半数で決する
※民法６７０条１項
組合の規定と共有の規定の適用における優劣関係
組合が所有する財産は，同時に組合員の『共有』でもあります。
そこで２つの規定のどちらが適用されるか，という問題があります。
優劣関係についてまとめます。
あ 比較｜共有物の管理
共有物の管理行為について
→持分の価格の過半数で決する
※民法２５２条
い 組合／共有の規定｜優劣｜概要
組合財産について
→『組合の規定』が優先的に適用される
『共有の規定』は適用されなくなる
詳しくはこちら｜共有物の変更・管理・保存行為の意思決定に必要な同意の範囲と大まかな分類
組合財産についての抹消登記請求訴訟（概要）
組合財産に関して訴訟を提起するケースもあります。
この場合の当事者について，判例の解釈をまとめます。
あ 無効登記の存在
民法上の組合が不動産を所有していた（組合財産）
登記上は組合員の共有（合有）である
不動産には実体のない第三者の所有権登記がなされていた
い 抹消登記請求
組合員の１人が単独で抹消登記を請求できる
原告が登記上侵害を受けている範囲を超えて抹消（更正）登記が認められる
※最高裁昭和３３年７月２２日
う 一般的共有（参考）
一般的な共有の場合でも不当な登記に対して共有者の１人が単独で抹消登記を請求できる
※最高裁昭和３１年５月１０日
ただし，抹消が認められる範囲について組合財産の場合と違いがあると考えられる
詳しくはこちら｜共有不動産に関する不正な登記の是正方法の新方式判別基準
本記事では，民法上の組合の組合財産の法的扱いについて説明しました。
実際には，個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論が違ってくることがあります。
実際に民法上の組合の財産に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
その他、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
