目次
全面的価格賠償の基本
共有物分割の分割類型（分割方法）の中に，全面的価格賠償があります。
詳しくはこちら｜共有物分割の分割類型の基本（全面的価格賠償・現物分割・換価分割）
もともと，全面的価格賠償という分割類型は条文に定められておらず，平成８年判例が創設したものです。その後，令和３年改正によって，民法の条文に定められるに至りました。
本記事では，全面的価格賠償の基本的事項を説明します。
全面的価格賠償の内容
全面的価格賠償とは，文字どおり，全面的に金額の支払いで済ます，というものです。つまり，共有者の１人が共有物全体を取得し，その代わり，他の共有者（共有持分を失う共有者）に対価を支払う，というものです。理論的には債務を負担することになります。
＜全面的価格賠償の内容＞
共有物を共有者のうち１人の単独所有（または数人の共有）とする
現物を取得した共有者が，他の共有者に持分権の価格相当の対価を支払う（債務を負担する）
平成８年判例による創設と令和３年改正民法
もともと，全面的価格賠償の分割類型は条文に定められておらず，共有物分割としては否定されていました。そして平成８年判例が創設したのです。その後，令和３年改正で，民法の条文に明記されました。
＜平成８年判例による創設と令和３年改正民法＞
あ 昭和３０年判例による否定（概要）
全面的価格賠償の分割類型は民法２５８条に規定されていない
民法２５８条２項の規定では全面的価格賠償の分割方法をとることができない
（原審の判断を維持した）
※最判昭和３０年５月３１日
詳しくはこちら｜全面的価格賠償の法的性質（現物分割・部分的価格賠償との比較・創設なのか）
い 下級審裁判例による採用
下級審裁判例において，特殊な事情があるケースなどでは全面的価格賠償を採用するものも現れるようになった
詳しくはこちら｜持分割合の極端な差と全面的価格賠償の相当性（昭和４５年山口地判）
う 平成８年判例による創設
平成８年判例（３つ）は，全面的価格賠償という分割類型を認めた
え 平成８年判例後の定着
平成８年判例の後の判例も，全面的価格賠償の採用（適用）が続いている
※最高裁平成９年４月２５日
詳しくはこちら｜最判平成９年４月２５日（全面的価格賠償の判断のための差戻）の内容
※最高裁平成１０年２月２７日
詳しくはこちら｜遺産流れと全面的価格賠償の相当性（最判平成１０年２月２７日）
※最高裁平成１１年４月２２日
お 令和３年改正民法による条文化
令和３年改正により民法の条文に全面的価格賠償が，分割類型の１つとして明記されるに至った（後記※１）
全面的価格賠償の法的性質（概要）
全面的価格賠償は，現物分割とも換価分割とも違う，新たな分割類型であり，平成８年判例が創設したという見解が一般的です。
この点，全面的価格賠償と似ている分割類型（分割方法）として，部分的価格賠償があります。文字だけみると，一部か全部か，という違いに思えますが，法的には別の分割類型です。つまり，部分的価格賠償は現物分割の一種であり，一方，全面的価格賠償は，独立した１つの分割類型であると考えられています。
このような，全面的価格賠償の法的性質については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償の法的性質（現物分割・部分的価格賠償との比較・創設なのか）
全面的価格賠償の要件（平成８年判例）（概要）
実務では，全面的価格賠償は，共有関係を解消するために非常に有用です。実際には，全面的価格賠償が選択されるかどうか，について熾烈な対立が生じることがよくあります。最終的には判例が立てた判断基準（要件）によって結論が決まることになります。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜共有物分割における全面的価格賠償の要件（全体）
令和３年改正による全面的価格賠償の条文化（概要）
全面的価格賠償は，令和３年改正の民法で条文に組み入れられました。
＜令和３年改正による全面的価格賠償の条文化（概要）（※１）＞
あ 令和３年改正の条文規定
裁判所は，次に掲げる方法により，共有物の分割を命ずることができる。
一 共有物の現物を分割する方法
二 共有者に債務を負担させて，他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法
※民法２５８条２項
い 令和３年改正の内容（参考）
民法の令和３年改正のうち共有物分割（共有の解消）に関する規定は別の記事で説明している
詳しくはこちら｜令和３年改正民法２５８条〜２６４条（共有物分割・持分取得・譲渡）の新旧条文と要点
全面的価格賠償における典型的争点
全面的価格賠償は，実際のケースで活用できることがとても多いです。共有者の１人が，自身が取得する全面的価格賠償を主張し，他の共有者もそのことには賛成するけれど対価（賠償金）の金額で対立する，ということがよくあります。
そのような場合，最終的には共有物分割訴訟の中で鑑定が行われることになります。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償における共有物の価格の評価プロセス（鑑定）
＜全面的価格賠償における典型的争点＞
あ 取得する共有者
共有者の１人Aが共有不動産に居住しているケースにおいて
Aが共有不動産を単独で取得することについては，共有者間で意見が一致することが多い
い 金額
賠償金の金額（不動産の評価額）について
共有者の間で見解の対立が生じることが非常に多い
その他、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
