遺族年金の受給権者=配偶者
公的な年金制度として遺族年金があります。
法律婚と内縁の違いが表面化する場面でもあります。
〈遺族年金の種類〉
| 種類 | 制度 |
| 遺族基礎年金 | 国民年金に含まれる制度 |
| 遺族厚生年金 | 厚生年金に含まれる制度 |
〈受給権者〉
代表的な受給権者は配偶者ですが，内縁者を含みます。婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
このように事実婚＝内縁を法律婚と同等に扱うことが原則となっています。
しかし，特殊な事情があると両者の違いが現れることがあります。
詳細は，相続と遺族年金
重婚的内縁関係と遺族年金
正妻と内縁の妻の両方が存在する場合（重婚的内縁），判例の見解は統一されておらず，揺れています。
〈正妻との関係形骸化を条件とする見解〉
戸籍上の配偶者との別居期間が長く，かつ，戸籍上の配偶者に対する経済的支援をしていない場合，内縁者への支給が認められるとします。
※戸籍上の妻との別居期間が約17年で，経済的支援はなく，内縁の妻との同居期間は約16年である場合，内妻への支給を認めた裁判例があります。
他方，戸籍上の妻との間で離婚についての具体的な合意はなく，別居後も経済的に妻を支援しており，夫からの離婚請求が認容される余地はなかった場合，内縁の妻への支給を認めなかった裁判例もあります。
戸籍上の妻との別居期間が約36年で，生活費の送金は継続していた場合，内妻に対する支給を認めなかった（＝正妻への支給を認めた）裁判例があります。
〈正妻との関係と内縁者への支給をリンクさせない見解〉
戸籍上の配偶者に対する遺族年金の支給と内縁者に対するそれは，独立して判断すべきであるとします。
内縁→養子縁組
〈事案〉
AとBが内縁関係にあった。
AとBが養子縁組をした。
Aが亡くなった。
Bは遺族年金の給付を申請した。
〈裁判所の判断〉
養親と養子は婚姻ができないので，婚姻関係と同様の事情に該当しない。
→遺族年金の支給を認めない
遺族年金の支給対象
遺族年金は文字どおり「遺族」に支給される制度で，以前は母子家庭のみが支給対象でしたが，その後の法改正により，平成26年4月から，父子家庭となった場合も支給対象に追加されました。
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