児童発達支援、放課後等デイサービスの指定要件

児童発達支援、放課後等デイサービスの指定要件とは？

児童発達支援、放課後等デイサービスを運営するには次のような専門職の配置が必要となります。

法令等の規定を事業所の職員に対し、遵守させるために必要な指揮命令を行うます。

アセスメントなどを行い、児童(利用者)が自立した日常生活を営むことができるように支援するうえでの適切な支援内容の検討を行なって、個別支援計画の作成をしそおモニタリングなどを実施します
児童(利用者)の心身の状況や、環境等に配慮し、児童(利用者)が自立した日常生活を営むことができるよう定期的なモニタリングを実施することと、自立した日常生活を営むことができると認められた児童(利用者)などに対し、必要な支援を行います

個別支援計画(児童発達支援計画)に基づき、障がい児等に対し適切な支援の実施等を行います。

機能訓練を行う場合に配置されます。

児童発達支援及び放課後等デイサービス等における障害児通所支援サービスは、定員10名(一般的な利用者定員数)の事業所の場合、人員配置の基本的な考え方は次の通りです。

児童発達支援管理責任者に加えて、常に2名以上の児童指導員・保育士を配置することが必要です。

機能訓練担当職員(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員等)と看護職員について、児童指導員と保育士の合計人数に含めることができますが、その合計数の半数以上は児童指導員または保育士である必要があります。また看護職員等は指定権者に確認する必要があります。

児童発達支援、放課後等デイサービス等では【児童指導員】という職種があります。

児童指導員の資格要件とは

児童指導員の資格要件
児童福祉施設の職員を養成する学校を卒業した者
社会福祉士
精神保健福祉士
大学において社会福祉学、心理学、教育学もしくは社会学を専修する学科を卒業した者。(「専修」が要件であるため、大学で社会福祉学等の単位を取得しただけの場合は該当しない。また短大卒は不可である。)
高等学校を卒業した者であって、2年以上かつ360日、児童福祉事業に従事した者
3年以上かつ540日、児童福祉事業に従事した者
幼稚園、小学校、中学校、高等学校または中等教育学校の教諭となる資格を有する者で、都道府県知事が適当と認めた者

この資格要件にはわかりにくい部分もあります。大学の学部等は現在多様化してきているので必ず指定権者に確認する必要があります。また、高等学校の卒業証明書と該当する事業所の実務経験証明書が必要になることや、教員免許も関わっています。