遺言には厳格な要式性があるため，些細な形式的ミスにより無効となります。
ただし，遺言が無効となった場合でも，別の法律行為として有効となることもあります。法的には「無効行為の転換」という理論の典型例と言えます。
秘密証書遺言→自筆証書遺言
秘密証書遺言として作成したが，方式に欠けるため無効である場合，秘密証書遺言としては無効であるが，一定の事情があれば（自筆証書遺言に定める方式を具備している場合），有効な自筆証書遺言として認めることができます。
自筆証書遺言→生前贈与
自筆証書遺言として作成したが無効である場合，一定の事情があれば（遺言作成者が財産を受け取る者に対して表明し，遺言作成当時から遺言作成者の死亡時までの間に，財産を受け取る者が財産を承継することを承諾している場合），有効な生前贈与として認めることができます。
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