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共有物と共同訴訟形態
共有が関係する場合，法律関係が複雑になりがちです。そのような法律問題の１つが共同訴訟形態です。つまり，訴訟を申し立てる場合，当事者（原告や被告）を共有者全員にしないとならないのか，一部を除外してもよいのか，という問題です。
本記事では，共有が関係するケースについての共同訴訟形態を説明します。
共有物侵害｜第三者への損害金請求｜可分性
共有物が侵害された場合，妨害排除請求ができます。
詳しくはこちら｜共有者から第三者への妨害排除請求（返還請求・抹消登記請求・第三者異議訴訟）
一方，金銭の賠償を請求することもできます。
損害金請求についての法的性質をまとめます。
＜共有物侵害｜第三者への損害金請求｜可分性＞
あ 不法占有
共有の不動産を第三者Aが権原なく占有している
い 賠償請求の可分性
各共有者はAに対して不法行為による損害賠償を請求できる
請求額＝各共有者の共有持分の割合に応じて算出する
この割合を超えて請求することはできない
※最高裁昭和５１年９月７日
※最高裁昭和４１年３月３日
共有地の境界確定訴訟
共有の土地について境界が不明確になるケースがあります。
境界確定訴訟を提起する時の訴訟形態の解釈論を整理します。
＜共有地の境界確定訴訟＞
あ 前提事情
境界確定訴訟について
隣接地のいずれかが共有である
い 訴訟形態
必要的共同訴訟である
→共有者全員が当事者になる必要がある
う 原告側のメンバー不足
原告側に同調しない共有者が存在する場合
→被告に加えることができる
（これにより，隣接する両方の土地の所有者（共有者）の全員が当事者に含まれる状態にできる）
※最高裁平成１１年１１月９日
共有の要役地｜地役権設定登記請求
地役権について共有の土地が関係するケースもあります。
『要役地』が共有の場合の登記請求に関してまとめます。
＜共有の要役地｜地役権設定登記請求＞
あ 前提事情
要役地が共有となっている
承役地所有者に対して地役権設定登記を請求する
い 訴訟形態
地役権設定登記請求は保存行為に該当する
→各共有者が単独で請求できる
固有必要的共同訴訟ではない
※最高裁平成７年７月１８日
共有と賃料増額請求の共同訴訟形態
賃貸借の賃貸人や賃借人が複数人存在するケースがあります。
賃貸借の対象物が共有であるか，賃借権の準共有という状態です。
この場合，一般的には賃料増減額請求の通知は，複数の相手方の全員にする必要があると考えられています。
詳しくはこちら｜共同賃借人（賃借権の準共有）の賃料増減額に関する管理・変更の分類と当事者
そして，賃料増減額に関する訴訟は，類似必要的共同訴訟となります。つまり，全員が当事者である必要はありませんが，当事者になっている者については，共同訴訟にする必要がある，ということです。
＜共有と賃料増額請求の共同訴訟形態＞
あ 前提事情
『ア・イ』のいずれかに該当する
賃料増減額請求権が行使された
ア 賃貸人が複数存在する典型例＝共有不動産の賃貸借
イ 賃借人が複数存在する賃借権の準共有の状態である
い 必要的共同訴訟とする見解（一般的見解）
ア 学説賃料増減額請求権の行使を前提とする訴訟について
→類似必要的共同訴訟となる
※幾代通ほか編『新版 注釈民法（１５）債権（６）増補版』有斐閣１９９６年ｐ６５２
イ 判例賃料増額請求訴訟について
増額に異議がない者を被告から除外できる
※大判大正５年４月２０日（借地法施行前）
う 通常共同訴訟とする見解
通常共同訴訟となる
※広瀬武文『借地借家法 法律学体系コンメンタール篇１９』日本評論社１９５０年ｐ１４４
共有と借地非訟の共同訴訟形態（概要）
借地に特有の制度として，借地非訟手続があります。
内容は借地条件変更・増改築・再築や譲渡許可などの裁判です。
この借地非訟手続も，地主や借地人が複数の場合に，全員が当事者となる必要があります。
＜共有と借地非訟の当事者（概要）＞
地主or借地人が複数人存在する場合
＝土地or借地権が（準）共有である
→全員が当事者となる必要がある
詳しくはこちら｜借地条件変更・増改築許可の裁判の形式的要件
その他、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
