共有関係を解消（離脱）する方法

共有関係を解消する方法

共有状態を解消することにつながる制度はいくつかあります。

共有者間で共有持分を強制的に買い取る方法です（民法253条2項）
買い取られた者は共有関係から離脱します。

放棄した者の共有持分が他の共有者に帰属します。
放棄した者は共有関係から離脱します。

共有状態を解消することを直接的な目的とします。
このうち共有者の１人が他の共有持分を買い取る全面的価額賠償（民法258条）があります。

持分買取と似た結果となります。

共有物分割の手続の中で，共有物に関する債権を回収する特別の扱い（民法259条）もあります。債権回収の一般的な方法は，訴訟や差押えなどですが，共有者の間で費用（出費）の分担がなされない場合，持分買取権の行使をすることができます。持分買取権は共有物に関する債権の実現方法の1つです。

〈典型例〉

土地・建物をA・Bで共有（各2分の1）している。

固定資産税・管理費をAが全額支払っている。

AはBに立替金の半額の支払を求めた。

Bは一向に支払わない。

理論的には，持分買取の意思表示によって持分は移転し，Aの単独所有となるので，口頭による意思表示でも可能です。

〈典型例〉の場合，AがBに対し，Bの持分割合相当額を費用請求（求償）を通知したにもかかわらず，Bは支払わないとき，Ｂが請求を受けた日から１年が経過すると，AはＢに対し，Ｂの持分に相当する評価額を提供することによって，Ｂの持分を買い取ることができます。

※「通知を受けていない」という反論をさけるため，実務では通常，内容証明郵便により通知します。

持分を取得する意思表示は，償金の提供とともに行う必要があります。

※償金の金額とは，対象となる共有持分の評価額ですが，実際に共有持分買取権を行使する場面では，償金（持分の対価）の金額についての争いとなります。

Bが共有持分をAに移転させる登記に協力しない場合，Aは持分移転登記手続請求訴訟を提起し，勝訴判決の確定により，持分移転登記の申請手続をします。

詳細は，共有持分の放棄

共有物分割の方法には，全面的価格賠償，現物分割，換価分割の３つの方法があります。

実務では，この分割類型を組み合わせて採用することがあります。

＜現物分割と価格賠償の組み合わせ＞

現物分割をすると価値の過不足が生じる場合，補償金で調整します（部分的価格賠償９。

現物分割の一態様ともいえるし，現物分割と価格賠償の組み合わせともいえます。

〈物理的な部分ごとに分割類型を選択した裁判例〉（東京高判平成６年２月２２日）

共有物分割の対象である（複数の）財産のうち一部を共有者の１人が単独で取得する（全面的価格賠償），残部を競売にする（換価分割）という結論をとりました。

共有物分割は，複数の財産を対象とすることも可能です。

複数財産をまとめて共有物分割をすると，個々の財産だけではできなかったような分割方法をとることができます。