過払い金の無料診断（調査）、借金減額診断を勧めない理由

「現金がいくら戻るのか（借金がいくら減るのか）（５分で）無料診断します」

このような謳い文句をテレビやラジオＣＭで聞いたり、インターネットの広告で見たりしたことはありませんか？
「過払い金の無料診断（調査）」は、かつて過払い金請求専門の全国区型の法律事務所が、集客目的で始めたものです。
「（5分で）無料診断」「借金減額診断」などと謳いながら、実際には、借入額，借入期間，返済状況を聞く（入力させる）だけで，住所，氏名，連絡先（Ｅメールアドレス，電話番号，ＬＩＮＥ登録）を聞いたり（入力させたり）して，あとは契約の手続きをしてくださいと勧誘されるだけです。他の事務所に相談しようと断ろうとしても、しつこく勧誘・営業の電話がかかり続けます。

過払い金が発生する仕組み

2010（平成22）年まで、貸金業者は出資法の上限金利である29.2%を上限金利として貸付を行っていました。利息制限法では、利息の上限は貸付金額に応じて15％から20％と定められていますが，それまでの貸金業者は，利息制限法を超える金利で利息を受け取っていたため、出資法と利息制限法の上限金利の差が、過払い金として発生します。

過払い金の有無や額、借金の減額幅はネット診断や電話一本ではわかりません！

過払い金の有無やその金額、借金がいくら減額されるかは「無料診断」では絶対にわからないので、全くお勧めできません。過払い金の有無・金額を確定するためには、貸金業者との間でどのような取引が行われていたかを調べる必要があります。
そのため、貸金業者（借りていた消費者金融やカード会社）から，取引（借り入れや返済）の年月日や金額が記載された取引履歴を取り寄せる必要があります。
取引履歴の開示を求めてから、実際に開示されるまで、早い業者で1週間から2週間、遅い業者だと2か月から3か月ほどかかります。実際に取引履歴が開示されて初めて、利息制限法の制限利率で取引した場合と比べて、実際にいくら払いすぎているのか、つまり、過払い金がいくらあるのかを計算することができるのです。

たった5分で、取引履歴を取り寄せて過払い金の金額を正確に計算して、現金がいくら戻るのか、借金がいくら減るのかがわかるなんてことは、物理的に不可能です。

そもそも過払い金の対象者とは？

「過払い金」は、利息制限法の上限利率を超えた利率で借りた場合でないと発生しません。

上記の場合では、過払い金は発生しません。
「いつ借りたか忘れた」という方は、自身の取引履歴は，自身で取り寄せることができます。

過払い金請求のテレビ・ラジオCMやネット広告はなぜ一時増えたのか？

過払い金請求が騒がれてから数年が経ちましたが、現在もテレビを見たりラジオを聴いていると結構な頻度でCMが流れており，ネット上の広告は氾濫しています。
なぜこんなに過払い金請求のCMやネット広告が増えたのかというと、大手を中心とした弁護士事務所や司法書士事務所が集客のために，過払い金の知識がない借主に対して、「とにかく早く過払い金の請求をしないと時効になる！」と、煽ったからです。借主の不安を煽って自分の事務所に依頼させる目的でCMを流し続け，ネット広告を掲載し続けていたのです。

過払い金請求の返還期限が迫っているCM問題

「過払い金の返還期限が迫っています」というCMもあります。
確かに過払い金には時効がありますし，また、そもそも業者が倒産すれば過払い金はほとんど戻ってこないのですから早めに請求するに越したことはないのです。
しかし，現在も支払いを続けている借主の場合には時効は進行しないので過払い請求の返還期限は迫ってはいません。

過払い金請求のCMやネット広告はいつまで続くのか？

過払い金は、これから新しく発生することはないので過払い金のCMやネット広告はどんどん減っていくことになります。しかし，過払い金が発生しないことを知りながら，単に借金を減額するための債務整理を受任するための集客を目的とするＣＭやネット広告は当分の間続けられることでしょう。

気を付けて

単なる集客！！調査（診断）がされることはあん

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