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自筆証書遺言における『日付』の規定と趣旨
自筆証書遺言では厳格な方式が決められています。
方式のうち１つが『日付』です。実際に『日付』に該当するかどうかで見解が対立するケースは多いです。
まずは『日付』の基本的事項についてまとめます。
＜自筆証書遺言における『日付』の規定と趣旨＞
あ 規定
自筆証書遺言の記載について
→『日付』を自書することが要件となっている
※民法９６８条１項
い 趣旨（概要）
遺言者の死後は遺言者自身に確認ができなくなる
→全文の自書は，遺言者の意思の検証につながる
撤回・変更の順序→遺言の有効性の判断にもつながる
日付の自書を欠くことによる無効の具体例
日付の自書は形式的なルールです。
しかし，これに違反があると遺言全体が無効になることがあります。
＜日付の自書を欠くことによる無効の具体例＞
あ 日付の記載がない例
自筆証書遺言に『日付』の記載がない場合
→遺言は無効となる
い 日付が自書ではない例
日付印を用いて日付を表示した場合
→『自書』に該当しない
→遺言は無効となる
※通説
※太田武男『現代の遺言問題』有斐閣１９７９年ｐ８３
日付の記載の具体例と記載場所
日付の記載の具体例を紹介します。
また，通常は遺言の内容の最後に日付や氏名を記載し押印もします。
ただし，日付の記載場所は決められていません。
本文中の日付の記載により，無効となることを避けられたケースもあります。
＜日付の記載の具体例と記載場所＞
あ 一般的な日付の記載方法
『平成２９年９月９日』
『２０１７年９月９日』
※中川善之助『注釈相続法（下）』有斐閣１９５５年ｐ３９参照；西暦について
い 最低限の記載
『年』『月』『日』という文字を必要とする規定はない
『平成２９．９．９』という記載について
→有効と思われる
う 日付の記載場所
日付の記載の場所は定められていない
末尾が普通である
本文中でも有効である
※中川善之助『注釈相続法（下）』有斐閣１９５５年ｐ３８
※太田武男『現代の遺言問題』有斐閣１９７９年ｐ８３
年月日以外での日時特定と『日付』該当性
自筆証書遺言には通常，『年月日』で日付を記載します（前記）。この点『年月日』以外の表現で作成時点を記載するケースもあります。このようなケースでの判断についてまとめます。
＜年月日以外での日時特定と『日付』該当性＞
あ 年月日以外での日付特定の例
『（私の）８０歳の誕生日』『第８０回誕生日』
『還暦の日』
『（私の）定年退職の日』
※中川善之助『注釈相続法（下）』有斐閣１９５５年ｐ３８
※青山道夫『改訂 家族法論２』法律文化社１９８０年ｐ９
い 『日付』該当性
特定の年月日であることが明確である場合
→『日付』として認める傾向である
特定できない場合は遺言が無効となる
う 日付の特定性判断の例
遺言者が，過去に複数の会社に勤務していた
→『定年退職日』が複数存在する
→『定年退職日』では日付が特定できない
『日』を欠く→『日付』に該当しない
遺言の日付の記載として『日』が欠けているケースがありました。判例は『日付』として認めていません。
＜『日』を欠く→『日付』に該当しない＞
あ 事案
遺言に『年月』は記載されていた
『日』が欠けていた
例；『平成２８年１０月』
い 裁判所の判断
『日付』に該当しない
→遺言を無効とした
※最高裁昭和５２年１１月２９日
『吉日』→『日付』に該当しない
遺言というのは感慨深い気持ちを伴うのが通常です。そこで，日付として『平成２８年１０月吉日』のようなスタイルにする発想があります。判例ではこの表記を『日付』として認めていません。
＜『吉日』→『日付』に該当しない＞
あ 事案
遺言に『昭和四拾壱年七月吉日』と記載されていた
い 裁判所の判断
『日付』に該当しない
→遺言を無効とした
※最高裁昭和５４年５月３１日
日付の誤記と有効性判断基準
遺言の日付は，慎重に，正確に記載することが望ましいです。しかし，誤記が生じるケースもたまにあります。日付に誤記があっても，遺言が無効となるとは限りません。
日付の誤記についての遺言の有効性の判断基準をまとめます。
＜日付の誤記と有効性判断基準（※１）＞
あ 日付の誤記
遺言に記載された日付が真実の作成日と相違する
い 有効となる条件
『ア・イ』の両方が容易に判明する場合
→遺言を無効にするものではない
遺言証書の記載その他から判断する
ア 誤記であることイ 真実の作成日※最高裁昭和５２年１１月２１日
この基準を前提に判断した具体的事例を，次に説明します。
日付の漢数字の誤記と有効性判断事例
遺言の日付の漢数字に誤記があったケースを紹介します。最高裁は，前記の基準に個別事情を当てはめ，有効と判断しました。
＜日付の漢数字の誤記と有効性判断事例＞
あ 事案
記載された文字＝『昭和二十八年』
真実の作成時期＝『昭和四十八年』
い 裁判所の判断
有効となる条件（前記※１）に該当する
→遺言は有効である
※最高裁昭和５２年１１月２１日
日付の余分な漢数字と有効性判断事例
日付の誤記ではありますが，前記の事例とは少し違うものもあります。
余分な漢数字『拾』を書いてしまい，正しい日付の記載とはいえない記載だった事例です。
結果的に有効と判断されています。
＜日付の余分な漢数字と有効性判断事例＞
あ 事案
記載された文字＝『昭和五拾四拾年』
真実の作成時期＝『昭和五拾四年』（昭和５４年）
い 裁判所の判断
明らかな誤記である
→遺言は有効である
※東京地裁平成３年９月１３日
元号の誤記と有効性判断事例
遺言の日付の元号に誤記があったケースを紹介します。元号が違うと示す時期が数十年単位で異なります。明らかに誤記であったと判明します。一般的に無効とはならない傾向が強いです。
＜元号の誤記と有効性判断事例＞
あ 事案
記載された文字＝『正和』
真実の作成時期＝『昭和』
い 判断の傾向
有効となる条件（前記※１）に該当する
→遺言は有効である
※大阪高裁昭和６０年１２月１１日
※『遺言無効確認請求事件の研究（上）』／『判例タイムズ１１９４号』ｐ５２；同趣旨
元号の書き忘れと有効性判断事例
元号についてミスがあった別の事例があります。
これは，元号自体を記載しなかったというものです。
結果的に有効と判断されました。
＜元号の書き忘れと有効性判断事例＞
あ 事案
記載された日付＝『四〇年八月四日』
真実の作成日＝明治４０年８月４日
い 裁判所の判断
容易に日付を特定できる
→遺言は有効である
※大判大正４年７月３日
※成毛鐵二『遺言 解説と文例書式 改訂増補』日本加除出版１９９３年ｐ２８３
遺言作成の際の『日付』の注意点（概要）
以上は，遺言の日付についての純粋な解釈論の説明でした。
実際に遺言を作成する際は，解釈の問題が生じないように工夫することが望ましいです。
＜遺言作成の際の『日付』の注意点（概要）＞
あ 不完全による紛争発生
遺言の『日付』が確実なものでない場合
→以上のような『日付』の解釈の紛争につながる
例；『日付』を欠くため無効であるという主張で裁判となる
い 遺言作成の際の注意（概要）
遺言作成の際は確実・万全に方式に適合させることが好ましい
その他、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
