シリーズ第2回:債務整理にかかる費用を徹底解剖!弁護士費用の相場と賢い節約術

author:弁護士法人AURA(アウラ)
債務整理の費用計画を象徴する、電卓と書類が置かれた机の上を照らす一筋の光

前回のコラム「債務整理の全知識|手続きの流れ・メリット・デメリットを専門家が解説」では、借金を解決するための基本的な手続きの種類や流れについて詳しく解説しました。

(※「債務整理」という言葉を初めて聞いた、あるいは基本的なことから知りたいという方は、まずはこちらのコラムからお読みいただくと、今回の「費用」の話がよりスムーズにご理解いただけます。)

さて、ご自身に合った手続きの種類や流れがおぼろげながら見えてきたところで、次に気になるのは、やはり「お金」の問題ではないでしょうか。

「でも、弁護士に頼むためのお金なんて、とても用意できない…」

そう、債務整理を考える上で、多くの方が直面する最大の壁が、この「費用」の問題です。解決のために専門家を頼りたいのに、その費用が払えるか分からない。このジレンマが、あなたを次の一歩から遠ざけている最大の原因かもしれません。

でも、どうかご安心ください。

このコラムは、そんなあなたのための「費用の教科書」です。債務整理を専門とする私たち弁護士法人AURAが、皆さんの抱える費用の不安を解消するために、その全てを包み隠さず、徹底的に解剖していきます。

この記事を最後までお読みいただければ、以下のことが全てクリアになります。

  • Point 1: そもそも弁護士費用にはどんな種類があり、何にいくらかかるのかという「内訳」
  • Point 2: 手続きごとにどれくらい違う?気になる「リアルな費用相場」
  • Point 3: 手元にお金がなくても大丈夫!専門家に依頼できる「4つの賢い解決策」
  • Point 4: 結果的に損をしないための、信頼できる「事務所選びの比較ポイント」

費用の知識は、あなた自身を守り、未来を守るための大切な武器になります。 漠然とした不安を具体的な知識に変え、確かな一歩を踏み出すために。さあ、一緒に費用の世界を探検していきましょう。

目次

「費用が心配で相談できない…」そのお悩み、弁護士が正直にお答えします

「借金の返済が苦しい。専門家に相談したいけど、弁護士費用って高そう…」 「ただでさえお金に困っているのに、相談料や着手金を払えるわけがない」

債務整理を考え始めた方が、最初にして最大の壁と感じるのが、この「費用」の問題ではないでしょうか。借金問題を解決するために専門家を頼りたいのに、その費用が捻出できないというジレンマは、非常につらく、深刻な悩みだと思います。

私たち弁護士法人AURAにも、「費用が心配で、何ヶ月も相談をためらっていました」という方が多くいらっしゃいます。

しかし、ご安心ください。この記事では、そのような費用の不安を解消するために、債務整理にかかる費用の内訳や相場、そして「手元にお金がなくても相談できる方法」について、弁護士が包み隠さず、正直に、そして分かりやすく解説していきます。

費用が理由で相談を先延ばしにする、本当のリスクとは?

まず知っていただきたいのは、費用の心配から専門家への相談を先延ばしにすることが、結果としてご自身の状況をさらに悪化させてしまう可能性がある、ということです。

  • 遅延損害金による借金の増加: 相談をためらっている間にも、借金の遅延損害金は日々膨らんでいきます。数ヶ月後には、弁護士費用を上回る金額が増えてしまうケースも少なくありません。
  • 精神的な負担の増大: 債権者からの督促は続き、精神的なプレッシャーは増すばかりです。落ち着いて物事を考える余裕が失われ、正常な判断が難しくなることもあります。
  • 解決策の選択肢が狭まる: 状況が悪化すればするほど、任意整理のような比較的負担の少ない手続きが選べなくなり、自己破産しか選択肢が残らない、といった事態にもなりかねません。

費用は確かに重要な問題ですが、問題を先送りにすることで生じるデメリットは、それ以上に大きいのです。適切な時期に相談することこそが、結果的にあなたの金銭的・精神的負担を最小限に抑える最善の方法と言えます。

この記事でわかること:費用の全体像から賢い対処法まで

この記事を最後までお読みいただければ、債務整理の費用に対する漠然とした不安は、具体的な知識へと変わるはずです。

  • 【費用の内訳】そもそも弁護士費用にはどんな種類があるのか
  • 【手続き別の相場】任意整理・個人再生・自己破産で費用はどれくらい違うのか
  • 【払えない時の解決策】手元にお金がなくても専門家に依頼できる具体的な方法
  • 【賢い事務所選び】費用で損をしないための、信頼できる事務所の比較ポイント

これらの知識は、あなたが安心して債務整理への一歩を踏み出すための、そしてご自身の状況に最も合った解決策を選ぶための「武器」となります。 それでは、まずは費用の基本的な内訳から見ていきましょう。

弁護士費用って何にいくらかかるの?費用の基本的な内訳を解説

債務整理にかかる弁護士費用の内訳を象徴する、4つのセクションに分かれたシンプルな円グラフ

債務整理の費用について考えるとき、多くの方が「弁護士費用」という一つの大きな塊としてイメージしてしまいがちです。しかし、実際にはいくつかの項目に分かれており、その内訳を理解することが、費用の不安を解消し、適切な事務所を選ぶための第一歩となります。

ここでは、「一体何に、いくらくらいかかるのか?」という疑問に答えるため、費用の基本的な内訳を一つひとつ丁寧に見ていきましょう。

①相談料:専門家への最初のコンタクト

文字通り、弁護士や司法書士に初めて相談する際にかかる費用です。以前は「30分5,000円」などが相場でしたが、現在では、債務整理に関する相談は無料で受け付けている事務所がほとんどです。

費用を心配することなく、まずは専門家に現状を話し、アドバイスをもらえる機会が増えています。この「無料相談」を上手に活用することが、問題解決への重要なスタートラインとなります。

②着手金:手続きを始めるための費用

正式に債務整理の手続きを依頼し、契約を結んだ際に支払う費用です。弁護士が手続きに着手するための準備費用と考えると分かりやすいでしょう。

この着手金も、かつては数十万円単位で一括払いが基本でしたが、近年では分割払いや後払い、あるいは無料としている事務所も増えてきています。「手元にお金がないと依頼できない」というわけでは決してないのです。

③報酬金:成果に応じて支払う費用

手続きによって借金問題が解決した際に、その成果に応じて支払う成功報酬です。報酬金は少し複雑で、主に以下のような種類があります。

  • 解決報酬金(基本報酬):交渉が成立したり、裁判所の手続きが完了したりした場合に、債権者1社あたり〇円、という形で発生する費用です。
  • 減額報酬金:交渉によって減額できた借金の額に応じて、「減額分の〇%」という形で発生します。
  • 過払い金報酬金:払い過ぎた利息(過払い金)を取り戻せた場合に、「回収額の〇%」という形で発生します。

特に減額報酬金の有無や計算方法は事務所によって方針が異なるため、契約前によく確認することが大切です。

④実費・日当:手続きに必要となる経費

これらは弁護士の報酬とは別に、手続きを進める上で実際に必要となる経費です。

  • 実費:裁判所に納める印紙代や郵券(切手)代、債権者とのやり取りで生じる郵送費、書類のコピー代などです。
  • 日当:弁護士が裁判所へ出頭するなど、遠方へ出張した場合に発生する交通費や手当です。

個人再生や自己破産のように裁判所を通す手続きでは、この実費の一部として、裁判所に予納金というまとまった費用を納める必要があります。

【早見表】費用の内訳と一般的な意味

ここまで解説した内訳を、分かりやすく表にまとめました。ご自身の状況と照らし合わせながらご確認ください。

費用項目内容の簡単な説明備考・ポイント
① 相談料弁護士に初めて相談する際にかかる費用現在では無料の事務所が主流。 気軽に専門家の話を聞くチャンスです。
② 着手金手続きを正式に依頼する際に支払う費用分割・後払いや無料の事務所も増加中。 手持ち資金がなくても相談可能です。
③ 報酬金問題が解決した際に、成果に応じて支払う費用減額報酬の有無など、計算方法を事前に確認することが非常に重要です。
④ 実費・日当裁判所費用や郵送費など、手続き上、実際に必要となる経費弁護士の利益ではなく、必ず発生する費用です。特に裁判所手続きでは高額になることも。

【ポイント】事務所によって料金体系は様々。内訳の理解が重要です

いかがでしたでしょうか。このように、弁護士費用はいくつかのパーツの組み合わせで成り立っています。

重要なのは、これらの料金体系は法律で一律に決まっているわけではなく、事務所ごとに大きく異なるという点です。だからこそ、表面的な安さや「着手金無料」といった言葉だけに惹かれるのではなく、この内訳をしっかりと理解し、「自分の場合は総額でいくらかかるのか?」を冷静に見極める必要があります。

さて、費用の基本的な構造がわかったところで、次はいよいよ皆さんが一番知りたいであろう「任意整理、個人再生、自己破産…手続きごとに、具体的にいくらくらいかかるの?」という疑問にお答えしていきます。

次の章では、手続き別のリアルな費用相場を、さらに詳しく比較検討していきましょう。

【手続き別に比較】債務整理にかかる弁護士費用の相場はいくら?

債務整理の4つの手続きにかかる費用の相場比較を象徴する、高さの異なる4本の棒グラフ

費用の基本的な内訳をご理解いただいたところで、いよいよ本題です。 「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった手続きごとに、実際にどれくらいの費用がかかるのか、そのリアルな相場観を見ていきましょう。

ご自身の状況ならどの手続きが考えられそうか、費用の目安はどれくらいになるのかをイメージしながら読み進めてみてください。 まずは、全体像を把握するために、各手続きの費用総額の目安を比較表で見てみましょう。

▼【全体比較】債務整理の費用相場(目安)

手続きの種類弁護士費用(目安)裁判所費用(目安)合計費用(目安)
① 任意整理1社あたり 3万円~5万円なし1社あたり 3万円~5万円
② 個人再生40万円~60万円約20万円~60万円~80万円
③ 自己破産30万円~50万円同時廃止:約2万円~ <br> 管財事件:約22万円~同時廃止:32万円~ <br> 管財事件:52万円~
(参考)特定調停(専門家に依頼しない場合)なし1社あたり 数千円1社あたり 数千円

※上記はあくまで一般的な相場であり、事案の難易度や債権者数、各法律事務所の料金体系によって変動します。

いかがでしょうか。手続きによって費用感が大きく異なることがお分かりいただけたかと思います。 それでは、各手続きの費用について、さらに詳しく内訳を掘り下げていきましょう。

①任意整理の費用相場

任意整理は裁判所を通さないため、費用は弁護士・司法書士に支払うもののみとなります。債権者の数によって費用が変わるのが特徴です。

  • 相談料:無料の事務所がほとんど
  • 着手金:1社あたり 0円~2万円程度
  • 解決報酬金:1社あたり 2万円程度
  • 減額報酬金:減額できた金額の10%程度
  • 合計目安債権者1社あたり 3万円~5万円程度(減額報酬金を除く)

例えば、債権者が3社の場合は、合計で9万円~15万円程度が目安となります。

②個人再生の費用相場(弁護士費用+裁判所費用)

個人再生は裁判所を通す複雑な手続きのため、費用は「弁護士費用」と「裁判所費用」の2階建てになります。

  • 弁護士費用40万円~60万円程度
    • 事務所によっては、住宅ローン特則を利用する場合に追加費用がかかることもあります。
  • 裁判所費用約20万円~
    • 内訳:申立手数料(1万円)、郵券代(数千円)、官報公告費(約1万5千円)、そして多くの場合で選任される「個人再生委員」への報酬(15万円~25万円程度)が含まれます。

これらを合計すると、総額で60万円~80万円程度が個人再生の費用相場となります。

③自己破産の費用相場(弁護士費用+裁判所費用)

自己破産も個人再生と同様に、「弁護士費用」と「裁判所費用」の合計額となります。そして、費用を大きく左右するのが、手続きが「同時廃止」になるか「管財事件」になるかという点です。

  • 弁護士費用30万円~50万円程度
    • 管財事件の方が手続きが複雑になるため、弁護士費用も高くなる傾向があります。
  • 裁判所費用
    • 【同時廃止の場合】約2万円~3万円
      • 内訳は申立手数料、郵券代、官報公告費などです。
    • 【管財事件の場合】約22万円~
      • 上記に加え、裁判所が選任する「破産管財人」への引継予納金(最低20万円~)が必要となります。

合計すると、同時廃止なら総額32万円~管財事件なら総額52万円~が費用の目安です。

「同時廃止」と「管財事件」で費用が大きく変わる理由も解説

簡単に言うと、「同時廃止」は、債権者に配当できるほどの財産がない場合のシンプルな手続きです。一方、「管財事件」は、一定以上の財産がある場合や、借金の原因に調査が必要な場合などに、財産を調査・管理・処分する「破産管財人」が選任される、より複雑な手続きです。この破産管財人への報酬(引継予納金)が必要となるため、管財事件は費用が高額になるのです。

特定調停の費用(参考)

特定調停は、弁護士に依頼せずご自身で手続きを行う場合、費用は裁判所に納める1社あたり数千円の印紙代や郵券代のみで済みます。費用面での手軽さは魅力的ですが、手続きの手間や成功率、得られる結果などを総合的に考えると、必ずしも最適な選択とは言えないケースも多いのが実情です。


さて、具体的な費用相場を見て、改めて「やはり自分には支払いが難しいかもしれない…」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。

でも、どうかここで諦めないでください。

次の章では、そんな「費用が払えない」という状況を乗り越えるための、具体的で、誰でも使える4つの賢い解決策を詳しくご紹介します。費用が理由で、あなたの未来の可能性を閉ざす必要は全くないのです。

手元にお金がなくても大丈夫!費用が払えない時の4つの賢い解決策

債務整理の費用が払えなくても解決策があることを象徴する、暗い崖から明るい対岸へ架かる光の橋

前の章で具体的な費用相場を見て、「やはり、まとまったお金を用意するのは難しい…」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。でも、ここで諦める必要は全くありません。

実は、ほとんどの法律事務所は、依頼者の方がすぐには費用を支払えない状況であることを理解しており、そのための仕組みを用意しています。 「お金がないから債務整理できない」というのは、今や過去のイメージです。

ここでは、費用が払えないという状況を乗り越えるための、4つの賢い解決策をご紹介します。

解決策①:「無料相談」を上手に活用する

まず、何よりも先に活用すべきなのが「無料相談」です。 現在、多くの法律事務所が債務整理に関する相談を無料で実施しています。これは、費用を心配することなく、あなたの状況を専門家に伝え、どのような解決策があるのか、そして実際に依頼した場合の費用は総額でどれくらいになるのかを知る絶好の機会です。

一つの事務所だけでなく、いくつかの事務所で話を聞いてみるのも良いでしょう。それだけで、ご自身の状況が客観的に見え、解決への道筋が明確になってくるはずです。

解決策②:「費用の分割払いや後払い」に対応している事務所を選ぶ

これが最も現実的で、多くの方が利用する方法です。 ほとんどの事務所では、弁護士費用の分割払いに応じています。月々1万円~など、無理のない範囲で積み立てていくことが可能です。また、正式な依頼契約を結んだ後の後払いに対応している事務所もあります。

つまり、相談や依頼の時点で手元にまとまったお金がなくても、手続きをスタートさせることができるのです。弁護士法人AURAをはじめ、多くの事務所が依頼者の方の経済状況に合わせた柔軟な支払いプランを用意していますので、まずは相談時に正直に状況を伝えてみることが大切です。

解決策③:「法テラス(日本司法支援センター)」の利用を検討する

法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。経済的に余裕のない方のために、無料の法律相談や、弁護士・司法書士費用の立替制度を設けています。

法テラスを利用できる条件とは?

法テラスの立替制度を利用するには、収入や資産が一定の基準以下である必要があります。例えば、単身者の場合は手取り月収が18万2千円以下(大都市圏では20万200円以下)などの条件が定められています。

法テラスのメリット・デメリット

メリットとデメリットを正しく理解しておきましょう。

メリットデメリット
弁護士費用が相場より安くなる傾向収入や資産の利用条件が厳しい
費用の立替払いが可能 (月々5千円~1万円程度の分割返済)審査に時間がかかる場合がある
必ずしも債務整理に詳しい弁護士が担当になるとは限らない
事務所によっては法テラスの利用に対応していない場合がある (契約弁護士である必要あり)

解決策④:弁護士への依頼で「返済が一時ストップする期間」を活用する

これは、弁護士に依頼する大きなメリットの一つであり、費用を捻出するための非常に重要なポイントです。

弁護士に債務整理を正式に依頼すると、弁護士は各債権者に対して「受任通知」という手紙を送付します。この通知を受け取った貸金業者は、法律上、あなたへの直接の取り立てや請求を一時的にストップしなければなりません。

つまり、これまで毎月支払っていた借金の返済が、一時的になくなるのです。 この返済がストップしている数ヶ月の間に、これまで返済に充てていたお金を、そのまま弁護士費用の分割払いに充当していくことができます。この仕組みがあるからこそ、多くの方が手元にお金がない状態からでも、債務整理をスタートできているのです。


いかがでしたでしょうか。 「費用が払えない」という悩みは、決して解決できない問題ではないこと、そして具体的な対処法があることをご理解いただけたかと思います。

これで、費用の不安はかなり解消されたのではないでしょうか。 では最後に、これまでの知識を総動員して、費用面で損をせず、安心して任せられる事務所を見つけるための「賢い比較ポイント」を次の章で解説していきます。

失敗しない事務所選びが最大の節約術!弁護士費用の賢い比較ポイント

債務整理で信頼できる弁護士事務所選びのポイントを象徴する、正しい方向を指すモダンなコンパス

さて、債務整理の費用に関する知識も深まり、「自分でも相談できそうだ」という見通しが立ってきたのではないでしょうか。 しかし、ここで安心してはいけません。最後のステップにして最も重要なのが、「どの事務所に依頼するか」という選択です。

なぜなら、信頼できる良い事務所を選ぶことこそが、結果的に費用を抑え、あなたの未来にとって最善の結果をもたらす「最大の節約術」だからです。

ここでは、後悔しない事務所選びのために、あなたがチェックすべき3つの賢い比較ポイントを解説します。

ポイント①:料金体系の「透明性」は絶対条件

何よりもまず確認すべきは、料金体系がクリアで分かりやすいかどうかです。誠実な事務所は、費用について隠し立てをしません。

  • 公式サイトに料金表が明確に記載されているか?
  • 無料相談の際に、総額でいくらかかるのか、詳細な見積もりを提示してくれるか?
  • 「減額報酬金」など、成果報酬の計算方法をきちんと説明してくれるか?
  • 後から追加料金が発生する可能性はあるか、あるならどんな場合かを説明してくれるか?

これらの質問に真摯に答えてくれる事務所は信頼できる可能性が高いでしょう。逆に、費用の話を曖昧にしたり、「まずは契約を」と急かしたりするような事務所には注意が必要です。

ポイント②:あなたの状況に合った解決策を「親身に」考えてくれるか

費用はもちろん重要ですが、それと同じくらい大切なのが、弁護士の「姿勢」です。あなたの人生の再スタートを、本当に親身になって考えてくれるパートナーかどうかを見極めましょう。

  • あなたの話をじっくりと、最後まで聞いてくれるか?
  • 任意整理、個人再生、自己破産といった選択肢のメリットだけでなく、デメリットやリスクも正直に説明してくれるか?
  • 一方的に手続きを勧めるのではなく、「どの財産を残したいか」「保証人に迷惑をかけたくない」といったあなたの希望を尊重した上で、最適なプランを複数提案してくれるか?

事務的な対応ではなく、あなたという一人の人間の未来を一緒に考えてくれる。そんな温かさや誠実さを感じられるかどうかが、非常に重要な判断基準となります。

ポイント③:「安さ」だけで選ぶことの危険性も知っておく

「着手金0円!」「業界最安値を保証!」といった魅力的な広告を目にすることもあるでしょう。しかし、表面的な安さだけで事務所を即決するのは大変危険です。

安いことには、何かしらの理由があるかもしれません。

  • 一見安くても、成功報酬(特に減額報酬金)が高めに設定されており、総額では高くなってしまうケース。
  • 経験の浅い担当者が対応し、交渉がうまくいかず、本来減らせるはずの借金が減らせないケース。
  • サポートが手薄で、手続きがスムーズに進まないケース。

債務整理の目的は、単に費用を安く済ませることではなく、「あなたの借金問題を、あなたの希望に沿った形で、より有利に、そして円満に解決すること」のはずです。

以下のチェックリストを参考に、表面的な安さだけでなく、サービスの質や信頼性も含めた総合力で判断することが、後悔しない事務所選びの鍵となります。

▼信頼できる事務所選びのチェックリスト

無料相談などに行く際に、ぜひ以下のポイントを確認してみてください。あなたの未来を任せるに足る、信頼できるパートナーかどうかを見極めるための大切なリストです。

チェックポイント確認できましたか?メモ
【料金】 料金体系は明確で、分かりやすく説明してくれましたか?
【料金】 見積書には、追加料金の可能性も含めて記載されていますか?
【姿勢】 あなたの話を親身に、時間をかけて聞いてくれましたか?
【提案】 メリットだけでなく、デメリットやリスクも正直に説明してくれましたか?
【提案】 あなたの希望を尊重した解決策を、複数提案してくれましたか?
【対応】 専門用語を避け、質問に分かりやすく誠実に答えてくれましたか?


いかがでしょうか。 こちらのチェックリストをご活用いただき、ご自身に最も合った事務所を見つけていただければ幸いです。


事務所選びのポイント、ご理解いただけたでしょうか。 ここまでお読みいただいたあなたは、もう債務整理の費用に関する十分な知識と、賢い判断基準をお持ちのはずです。

それでは最後の章で、これまでの内容を総括し、あなたが新たな一歩を踏み出すためのメッセージをお伝えします。

まとめ:費用の不安を解消し、信頼できるパートナーと新たな一歩を

債務整理を乗り越えた先の明るい未来を象徴する、開かれたドアから差し込む光と美しい風景

ここまで、債務整理にかかる費用の内訳から始まり、手続き別のリアルな相場、費用が払えない時の具体的な解決策、そして後悔しないための事務所選びのポイントまで、詳しく解説してきました。

この記事を最後までお読みいただいたあなたは、もう「費用がいくらかかるか分からなくて怖い」という漠然とした不安からは解放されているはずです。正しい知識は、あなたを不要な心配から守り、冷静な判断を可能にする武器となります。

債務整理の費用は、未来の安心を手に入れるための「投資」

債務整理にかかる費用は、決して単なる「出費」ではありません。 それは、借金のプレッシャーから解放された穏やかな日常と、お金の心配をせずに眠れる夜、そして何より、明るい未来を再び描き始めるための、自分自身への「投資」です。

問題を先送りにすることで膨らみ続ける遅延損害金や、精神的な負担を考えれば、適切なタイミングで専門家と共に手続きを進めることは、長期的には最も賢明で、経済的な選択と言えるでしょう。

大切なのは、費用のことで一人で悩み、貴重な時間を失ってしまうことではありません。信頼できる専門家というパートナーを見つけ、一日でも早く、解決への道を歩き始めることです。

弁護士法人AURAは、あなたの再スタートを費用面でもサポートします

私たち弁護士法人AURAは、これまで多くのご相談者様が、費用の不安を乗り越えて新たな一歩を踏み出すお手伝いをしてまいりました。

この記事でご紹介した、

  • 安心してご相談いただける、何度でも無料の法律相談
  • ご状況に合わせた、無理のない費用の分割払いや後払い
  • ご納得いただくまで、丁寧にご説明する透明性の高い料金体系

これらの体制を整えているのも、ひとえに「費用が理由で、未来を諦めてほしくない」という強い想いがあるからです。

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無理に契約を勧めることは決してありません。まずはあなたの現状、不安、そしてこれからどうしていきたいかという希望を、私たちにじっくりとお聞かせいただけませんか。

お話をお伺いした上で、あなたの状況に合った最善の解決策と、そのために必要な費用の詳細を、正直に、そして分かりやすくご提示することをお約束します。

その一歩が、必ずあなたの明日を変えるきっかけになります。 ご連絡を心よりお待ちしております。

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