健康保険による葬祭費・埋葬費の支給

author:弁護士法人AURA(アウラ)
男性

健康保険の仕組

日本国民は,

①企業等に雇われている人が加入する健康保険組合,協会けんぽ(全国健康保険協会)などの被用者保険

②自営業者などが加入する国民健康保険

③75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度

のいずれかの医療保険に加入しています(国民皆保険制度)。
国民皆保険の制度のおかげで,日本国民は保険制度を支える保険料を負担する反面,自己負

葬祭費の申請方法

健康保険から支給される給付に,「葬祭費」「埋葬料」があります。
例えば,国民健康保険加入者が死亡したことによって葬儀をしたときは,葬祭費の支給を受けることができます。
具体的な金額は条例に定められており,数万円の葬祭費を受け取ることができます。申請書は市役所に用意されています。

同様の規定は,被用者保険について規定した健康保険法100条にも定められています。
申請書はお勤めの会社で加入している健康保険組合又は協会けんぽから取り寄せることができます。

葬祭費などの給付金を受け取ることによって,少しでも葬儀費用の負担が減れば,相続人間での話し合いが進めやすくなることもあるので,受給できるものは忘れずに申請しましょう。

キラキラ

その他、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

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