共有物に関する負担

共有物に関する負担の基本

共有物に関する負担について，民法上特殊な扱いがあります。本記事では，共有物に関する負担の基本的事項を説明します。

共有物に関する負担の規定の基本

共有物に関する金銭的負担について，民法２５３条が規定しています。まず，この規定の基本的事項をまとめます。

＜共有物に関する負担の規定の基本＞

あ　基本

各共有者は持分に応じて次の『い・う』を負担する

い　管理の費用

共有物の維持・利用・改良のための必要費・有益費
※『新版注釈民法（７）』有斐閣ｐ４５８

う　その他の負担

共有物の存在から直接生じる費用
※民法２５３条１項

共有物に関する負担の具体例

共有物に関する負担の具体的内容をまとめます。

＜共有物に関する負担の具体例＞

あ　管理の費用｜必要費

経費の種類	根拠
老朽化に対する修繕費用	―
災害による損壊の修繕費用	―
山林の監守費用	大判昭和７年６月８日

い　管理の費用｜有益費

経費の種類	根拠
通路のコンクリート敷設・電灯設置	大判昭和５年４月２６日（※１）
商店の模様替え＝表入口の改装	大判昭和７年１２月９日（※１）

※１　いずれも『有益費』に該当するという判断である

う　その他の負担

経費の種類	根拠
固定資産税・都市計画税	―
マンションの管理費・修繕積立金	―

共有物に関する負担に該当しない例

共有物に関連しても共有物に関する負担に該当するとは限りません。
近いけれど該当しないという具体例を紹介します。

＜共有物に関する負担に該当しない例＞

経費の種類	根拠
土地管理の管理報酬	東京地裁平成１４年２月２８日
建物の水道光熱費	―
個性的な嗜好・趣味による造作設置	―（※２）

※２　物の価値が増加しない→『有益費』に該当しない

共有物に関する負担の立替と求償

共有物に関する負担を実際に分ける方法をまとめます。

＜共有物に関する負担の立替と求償（※１）＞

あ　不動産の共有

不動産をA・B・Cで共有している
各持分＝３分の１

い　費用の立替

固定資産税をAが全額納付した

う　求償

AはB・Cに３分の１ずつを請求できる

共有物の固定資産税・都市計画税の連帯納付責任（参考）

ところで，共有物の固定資産税や都市計画税は，共有者全員に連帯納付責任があります。そこで，納付しない場合，自治体が共有者のうち１人に対して未納付額全額を請求し，差押をするということもあり得ます。連帯納付責任については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜税務上の連帯納付責任の基本（相続税・贈与税・固定資産税）