児童発達支援及び放課後等デイサービスの開業支援コンサルについて

放課後等デイサービスを開業するための条件

では実際に、事業者としてサービスを提供するとなったとき、以下4つの基準を満たして認可指定を受ける必要があります。

• 法人であること
• 人員に関する基準
• 設備に関する基準
• 運営に関する基準

これらの基準は具体的にどういったものなのか、順番に説明をしていきます。

人員に関する基準

開業の時点で以下の職種・人数を確保する必要があります。利用者の数によって必要なスタッフ数が変わってくるので注意しましょう。機能訓練担当職員は必須ではなく、機能訓練を行う場合のみ配置が必要となります。

放課後等デイサービスの人員基準(10人以下)は、次の人員(従業員)を指定する人数(配置)を確保しておくことが必要です。

他にも次のような人員配置が必要な場合があります

看護師、看護職員

看護職員は、経管栄養や吸引、薬の管理等の医療行為、児童の体調変化の観察や異変時の対応を行います。一般的な放課後デイの場合は、医療ケアを行う必要がある場合のみ配置し、訪問看護師が対応可能な場合は配置の義務はありません。重症心身障害児特化型の場合は、営業時間帯を通じて配置する必要があります。

常任要件はなく、看護職員として働くには、看護師、准看護師、保健師、助産師いずれかの資格が必要となります。

嘱託医

常駐の義務はありませんが、営業時間中は緊急時に対応できる体制をとる必要があります。近隣の医療機関に依頼して確保する場合が多いです。

指定要件に関してはこちらのコラムも参考じどうぞ

設備に関する基準

設備に関する基準に関しては、以下の要件を満たしている必要があります。

事業の運営を行うために必要な広さを有する専用区画について

この他にも横になって休憩できる静養室があると望ましいとされています。上記の設備を整えられるような物件を探しましょう。

提携不動さん会社利用の場合割引あり。

設備および器材について

• サービス提供に必要な設備及び備品（指導訓練室には、訓練に必要な機械器具等を完備すること）
• 手指洗浄、感染症予防のための設備及び備品

初期費用ってどのくらい必要なの？

初期費用としてかかるのは主に以下のようなものです。

【放課後等デイサービスの初期費用（イニシャルコスト）】

• 法人の設立費用
• 不動産に関する費用
• 施設の保険費用
• 職員の求人広告費用
• 集客の費用
• 備品の購入費用
• 送迎車の購入費用

それぞれの目安となる金額を詳しく解説します。

法人の設立費用

先述した通り、放課後等デイサービスを立ち上げるには法人を設立する必要があります。一般的には株式会社か合同会社として設立されるケースが多いです。

株式会社は最もメジャーな会社形態であり信用を得やすいため、集客や融資の際に有利になるでしょう。また、株式による資金調達も可能です。

株式会社を設立する際は、登録免許税として約15万円・定款認証代として約5万円がかかるので合計で20万円ほど必要になります。設立までには1ヶ月近くかかると見込んでおきましょう。

合同会社の場合の費用は約6万円で済み、3日程度で設立が可能です。しかし株式会社よりも認知度が低く、社会的な信用が高いとは言い切れないため、職員採用の際などに不利になる可能性もあります。

概要	金額
法人等設立費用	60,000円～200,000円
資本金
登録免許税	～149,800円
その他雑費	10,000円～

不動産の賃貸費用

地域によって不動産の賃貸費用は大きく異なりますが、支払い続けることを考えると都市部では20万円程度、その他の地域では15万円ほどに収めておくのがおすすめです。

開業時には敷金・礼金や不動産会社への仲介手数料、準備期間の家賃や内装費用も必要になるため、総額で300万円以上かかることもあります。

運よく居抜き物件が見つかれば内装費用はかかりませんが、そうでない場合は内装工事のために開業の2ヶ月程度前から賃貸契約を結んで家賃を支払わなければなりません。

概要
保証金（敷金）
礼金
仲介手数料
前家賃
共益費

施設の保険費用

目安になりますが、施設賠償保険として約6万円・火災保険として2万円ほどかかります。他にも、教室に通う子どものケガや事故に備えた保険や、施設向けに用意された損害賠償保険などへの加入も必要に応じて検討しましょう。

賠償責任の保険への加入の規則はありませんが、トラブルを完全に防ぐのは難しいため、立ち上げと同時に加入しておくことをおすすめします。

送迎車の購入費用

送迎サービスを行う場合は、車両を準備しなければなりません。利用者の人数や送迎の範囲によって異なりますが、一般的に車両は2・3台必要だと言われています。

車両は1台あたり50万円〜500万円ほどで、条件によって費用は大きく変動します。自動車保険に加入することも考慮すると、総額350万円以上はかかると見込んでおきましょう。

児童発達支援管理責任者や児童指導員・保育士のスタッフは配置が義務付けられており、人数の基準も細かく定められています。求人広告媒体で募集する場合、人員が集まるまでの日数にもよりますが50万円ほどかかると見込んでおきましょう。

ただし、身内や知り合いで人員を揃えられる場合は、広告を出さずに済むので費用はかかりません。何名か魅力的な人材を集められたら、周囲にスタッフになれそうな人がいないか聞いてもらい、人員を集めていくのも一つの手段です。

職員の求人広告費

児童発達支援管理責任者や児童指導員・保育士のスタッフは配置が義務付けられており、人数の基準も細かく定められています。求人広告媒体で募集する場合、人員が集まるまでの日数にもよりますが50万円ほどかかると見込んでおきましょう。

ただし、身内や知り合いで人員を揃えられる場合は、広告を出さずに済むので費用はかかりません。何名か魅力的な人材を集められたら、周囲にスタッフになれそうな人がいないか聞いてもらい、人員を集めていくのも一つの手段です。

児童発達支援管理責任者や児童指導員・保育士のスタッフは配置が義務付けられており、人数の基準も細かく定められています。求人広告媒体で募集する場合、人員が集まるまでの日数にもよりますが50万円ほどかかると見込んでおきましょう。

ただし、身内や知り合いで人員を揃えられる場合は、広告を出さずに済むので費用はかかりません。何名か魅力的な人材を集められたら、周囲にスタッフになれそうな人がいないか聞いてもらい、人員を集めていくのも一つの手段です。

備品の購入費用

切な支援を行いながら安全に運営していくためには、教室の設備をしっかりと整える必要があります。主に購入しなければならない備品は以下のようなものです。

これらを揃えるには100万円以上かかると見込んでおきましょう。教室の規模が大きいほどその分多く購入しなければならないため、さらに費用がかかります。安く購入できる店や譲ってもらえるものなどがあれば活用するのも良いでしょう。

また、教室の規模によって必要な消防設備が変わってきますが、上記の備品以外に火災時の対策も必要です。誘導灯や消火器は約15万円・自動火災報知設備は100万円以上かかることもあります。

運営資金ってどのくらい必要なの？

続いて運転資金について詳しい内容を確認していきましょう。

1ヶ月に必要な運転資金の目安は以下の通りです。家賃17万円の賃貸物件で開業し、平日のみの営業で利用者定員が10名。スタッフは管理者兼児童発達支援管理責任者1名・児童指導員2名の合計3名の施設を例とします。

家賃	17万円
光熱費	15000円
人件費	80万円
その他	10万円
合計	1,085,000円

例に挙げた施設の場合、1ヶ月あたり1,085,000円の運転資金が必要になります。

経営が軌道に乗るまでの3ヶ月間の運転資金を用意しておくと考えると、1,085,000円×3ヶ月＝3,255,000円ほどは準備しておくと安心です。

開業スケジュール

放課後等デイサービスを開業するためには、準備期間を含めると少なくとも半年から1年ほどかかると見込んでおきましょう。以下のようなスケジュールで準備を進めます。

法人の設立や資金調達は申請から受理までに時間がかかるので、余裕を持って準備に取りかかりましょう。

【放課後等デイサービスの開業スケジュール】

• 事業内容の検討・指定基準の確認
• 法人の設立
• 行政機関との事前協議
• 物件の準備・内装工事・備品設置
• 申請書類の作成・提出
• 管理者の研修・障がい児支援事業者の指定
• 運営前の最終準備
• 事業の開始

小資本で始められる

飲食店やコインランドリーのようなあ店舗ビジネスを立ち上げる場合、初期費用は1000万円以上かかります。放課後等デイサービスの場合、遊具や家具などの小資本から始められます。開業資金のみの場合、300~500万円くらいが相場です。開業においても、福祉事業の場合は国からの融資などが仕組みとして整っています。そのためサポートを活用しやすいという利点もあります。

オーナーが福祉の有資格者である必要はない

人員に関する基準に示したとおり、放課後等デイサービスに関して、福祉に関する有資格者でなければ始められないと思われがちです。ただ、施設のオーナーに関しては、ご自身と別に児発管や指導員の配置ができていれば資格を有している必要はありません。障がい児に対する直接的なサポートは福祉のプロである児発管に専任してもらうことをお勧めします。一方で、オーナーは障がい児が自立ができる仕組み作りや、スタッフが働きやすい環境作りを考えるなど、施設経営に専念すると良いと思います。その際はぜひ管理者さんとコミュニケーションを図り、良質な施設作りを進めてください。