日常生活に必要な日用品の買い物は自由にできます。お金がなくなって困らないよう、成年後見人などがお金の出し入れのお手伝いをします。「何にお金を使いたい」と思っているのかを成年後見人の人に相談してください。　

成年後見人などは、あなたのお気持ちをしっかりと聞いて、あなたが思うことを一番に考えてお手伝いをしています。しかし、『施設から退所する相談をしたいのに会えない。』『携帯電話の契約を後見人にお願いしたのに全く違う携帯電話が届いた。』など、不安を感じたりするときは我慢をせずに専門の窓口に相談しましょう。
弁護士法人AURAでは、セカンドオピニオン業務も行っております。
裁判所：成年後見人制度についての相談窓口
厚生労働省：相談窓口のご案内

成年後見制度を利用するためには、はじめに家庭裁判所に書類を出して希望を伝えます（これを「申立て」と言います）。その時に、申立費用が発生します。
申立手数料(収入印紙)
８００円
登記手数料(収入印紙)
２６００円
その他(手続きの際の郵便料や鑑定費用)

基本的には、一度成年後見制度を利用すると途中でやめることはできません。その理由は、途中でやめるとあなたがしたい望む生活を守ってくれる人がいなくなってしまうからです。しかし医者の書いた診断書で障害や症状の回復が認められ、家庭裁判所で取消が認められるとやめられます。

任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じます。任意後見人は、この時から任意後見契約で委任された事務等を本人に代わって行います。また任意後見人となる人は、本人の判断能力が低下した場合には速やかに任意後見監督人の選任の申立てをすることが求められます。

任意後見監督人の役割は，任意後見人が任意後見契約の内容どおり，適正に仕事をしているかを，任意後見人から財産目録などを提出させるなどして監督することです。また，本人と任意後見人の利益が相反する法律行為を行うときに，任意後見監督人が本人を代理します。任意後見監督人はその事務について家庭裁判所に報告するなどして，家庭裁判所の監督を受けることになります。

任意後見監督人は，家庭裁判所によって選任されますが，その役割等から，本人の親族等ではなく，第三者（弁護士，司法書士，社会福祉士等の専門職や法律，福祉に関わる法人など）が選ばれることが多くなっています。なお，任意後見人となる方や，その近い親族（任意後見人となる方の配偶者，直系血族及び兄弟姉妹）等は任意後見監督人にはなれません。