企業向けリーガルサポート・労働災害

労働災害が発生した場合、被災者の救助を優先した上で警察署・労働基準監督署による現場検証・関係者の事情聴取などにも対応する必要があります。

慌ただしい中、つい目先の対応に追われてしまいがちですが、労働災害発生状況の客観的な記録や関係者の言動等が、その後予想される刑事手続や被災者との交渉・民事裁判等に大きな影響を及ぼしますので、事故状況の客観的な記録の保全や関係者の言動には留意が必要です。

また、労働災害及び同災害発生の原因となる事実をできるだけ早く調査し、企業・役員・社員に及ぶ可能性のある法的責任の見通しを早めに立てることが、その後の関係者（警察署・労働基準監督署、発注企業・元請企業・下請企業）や被災者との対応に臨む方針を早期に決めることができ、早期解決につながります。

したがって、労働災害が発生したら、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。