法人向け顧問弁護士サービス
法治国家の日本で会社を経営しビジネスを行う以上、法令遵守は避けては通れません。中小企業こそ顧問弁護士を付けておくメリットがあります。社内外において、その都度気軽に事前相談ができ、問題が生じた場合も裁判に発展する前に解決できる可能性が高くなります。
社内では対応できない状況となってから弁護士へ依頼する場合、対応が遅れてしまい信用を失いかねない上、余計な労力と費用がかかってしまうため、顧問弁護士が必要不可欠と考えます。
法務部門をアウトソーシング
中小企業では、総務部が実質的に法務部門の役割を果たしているか、あるいは法務部も総務部もなく営業部門だけという企業もあります。そのような企業では、法的問題が発生した場合、社員や社長が場当たり的な対応をしてしまい、事態をより悪化させてしまうことがあります。
「法務部をアウトソーシングする」という発想で顧問弁護士を付けていれば、専門の人員を雇用するよりもはるかにコストを抑えることができます。リスクヘッジのために必要な経費と考えれば毎月の顧問料もそれほど高額とは言えません。会社運営と組織構築を、法律的視点を加味してトータルに実現することができます。
会社発展のカギ
法務や総務がない企業では、契約書を作らず口約束で済ませている、そうでなくても、契約書の雛形をインターネットで検索し、口頭での合意内容だけを記載した契約書を作成している、あるいは、相手方から提示された契約書にそのままサインしていることなどにより、契約当事者が将来発生する可能性のあるリスクに対してそれぞれどのような責任を負うのか明確でない内容の契約を締結することになり、その結果予期しないトラブルに巻き込まれることがあります。このような場合には、事前にリーガルチェックを受けることにより問題点が指摘され、簡単にリスクを軽減することが可能です。
また、社内外の重要かつ繊細な業務に対して、社長の「相談役」となりサポートする役割を果たし、社内外においてコンプライアンスを遵守した体制を構築することが可能となります。これにより社会的信用力がアップし、企業が永続的に発展することができます。
顧問料について
毎月、一定の固定費（顧問料）をお支払い頂くことにより、顧問料の範囲内の案件については費用を気にせず、またその都度お見積りを経ることなく、いつでもご相談頂けるプランです。日頃からご相談頂くことでコンプライアンスやリスクマネジメント体制が整い、貴社の信用と交渉力の向上にも役立ちます。顧問契約をご締結いただいている場合には、個別案件の弁護士費用の割引も適用させて頂きます。
| 小規模法人向け | 中規模法人向け | その他（外資・宗教法人等） | |
|---|---|---|---|
| 月額費用 | 5万円 | 10万円 | 20万円 |
| 相談予約の優先対応 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 事務所での相談 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 電話相談 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| メール相談 | 制限なし | 制限なし | 制限なし |
| 契約書のチェック | 上限あり | 制限なし | 制限なし |
| 契約書作成 | 上限あり | 制限なし | 制限なし |
| 他専門家の紹介 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 個別案件の 弁護士費用割引 | 〇 | 〇 | 〇 |
※ 消費税別途
※ 法的手続きに要する費用、通信・交通・宿泊などの実費、外部専門家の費用、出張時の日当などが別途発生する場合があります。
その他、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
