障害者総合支援法による障害児の支給決定について

 児童福祉法(児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準)に位置づけられた通所型の福祉サービスで、 障害の有無に関わらず、療育手帳や障害者手帳を所持していなくても、専門家などの意見書などを提出して必要が認められれば通うことができます。その利用には、市区町村から交付される 受給者証を取得することで通所の申し込みが可能となり、約1割を自己負担することで、サービスを受けることが可能です。

サービスの対象となる児童は、小学生・中学生・高校生に就学している生徒等で、学校の授業終了後や夏休みや冬休みも含めた長期休暇中でも通うことのできる通所型事業です。

• 放課後等デイサービス
• 児童発達支援
• 保育所等訪問支援
• 居宅訪問型児童発達支援

受給者証とは

児童発達支援や放課後等デイサービスなど障害児通所支援事業者等のサービスを利用するために必要となるのは、市区町村などから交付される証明書が通所受給者証です。受給者証に記載される内容は次の通りです。

• サービスの種類
• 負担上限月額
• 支給量（利用可能日数）

受給者証を取得することにより、世帯所得により差はありますが、ほとんどの利用者の方が利用料の９割を自治体負担、１割の自己負担の料金でサービスを利用することが可能です。

受給者証の取得には、医師などから療育の必要性を認められることが必要となります。

受給者証の取得には医師などから療育の必要性を認められることが必要です。心理検査を経て障害者手帳や療育手帳の取得することが前提ではなく、「一旦様子をみてみましょう」という見守りを含めた期間であっても、専門家や医師から障害児通所支援の利用の必要性を求める意見書があれば受給者証を申請することが可能です。

支給量（利用可能日数）とは

障害児通所支援を利用できる1ヶ月あたりの上限日数のことを支給量といいます。受給者証の申請の申請を行う過程で、自治体が医師の意見書や診断内容を踏まえ、お子さまのアセスメントを実施しひと月に利用できる支給量を決定します。

複数の事業所を利用する場合は、全ての事業所の利用日数の合計が支給量となります。
例：支給日数月10日の場合に、A事業所を6日、B事業所を4日利用

支給量はお子さまの障害程度区分や生活状況、申請者の利用意向などによって決定されます。また、各自治体で、ひと月に利用できる支給量の上限は異なっています。