法人様向けの取扱業務として、不動産売買・不動産トラブル、民事信託などを活用した事業承継、一般企業法務、M&Aのサポートなど様々な法律相談を承っております。
弁護士法人AURAにお気軽にご相談ください。
法治国家の日本で会社を経営しビジネスを行う以上、法令遵守は避けては通れません。中小企業こそ顧問弁護士を付けておくメリットがあります。
企業法務 とは、会社法・商標法・特定商取引法・著作権法・景品表示法・消費者法・知的財産権・特定秘密保護等のアドバイスを行うことです。
M&Aに関する基本合意・計画策定・対策立案・デューデリジェンス、契約・交渉・統合支援など、企業のニーズに沿ったアドバイスときめ細やかなサポートを行います。
知的財産権の保護、ビジネスモデルや新サービスの適法性、IPO上場準備から、クレーム先の示談交渉、ネット上の誹謗中傷削除申請まで、現在のIT業界が抱える様々な問題に対応いたします。
企業の将来の事業活動の発展に向けた経営相談を法的な面から承っております。
課税処分に不服がある場合、法令に基づき、所定の手続に従って不服を申し立てることが可能であり、場合によっては、訴訟を提起することになります。
弁護士法人AURAが有する現地の法律事務所・弁護士とのネットワークを駆使して、現地と連携しながら、迅速に対応いたします。
特許権、著作権、意匠権、肖像権等の 知的財産 が問題となる案件について、法的アドバイスの提供、又は法的手続の実施を行います。
労働災害が発生した場合、被災者の救助を優先した上で警察署・労働基準監督署による現場検証・関係者の事情聴取などにも対応する必要があります。
使用者側としての労働交渉・労働審判・労働訴訟・労働組合対応などを行います。
SNSなどネット上の悪質な書き込み、悪意のある口コミ、誹謗中傷に対して法的措置として行うものです。
売掛金債権その他の債権を有する相手方に対し、その債権を回収するため、内容証明郵便による請求あるいは訴訟や仮差押等の法的措置の遂行を承ります。
