認知について知っておくべきこと

序章:

非嫡出子の認知請求は、親子関係に関する法的な手続きであり、法律上の親子関係を確立するためのものです。嫡出子ではない子供が生まれた場合、父親がその子供を認知し、法的な親子関係を築くことができます。この手続きは、親子の権利と義務を明確にし、子供に法的な保護を提供するために重要です。このコラムでは、非嫡出子の認知請求について、母親が知っておくべき重要な事柄について探求します。

はじめに

一人子供を抱え、誰にも相談できない、頼れない。仕事をしたくても、保育園の空きがない。

ずっと一人で子供たちを育ててきたけれど、学費など、子供たちにお金がかかる時期に差し掛かっている。仕事を増やしても、追いつかない…どうしたららいいの…途方に暮れていませんか。明日が見えないなか、子供の世話で手いっぱいの毎日…お辛いですよね。

このままとどまっていれば、あなたの負担は増すばかり。あなたの心は病んでいくでしょう。身体にも不調が表れだします。母親の精神状態は、子供たちにも影響します。子供たちは、敏感に感じ取るのです。

私たちAURAに相談してくだされば、この状況から抜け出すことができます。光のさす、穏やかな毎日へ、進むことができるのです。

私自身、セクハラやパワハラ、同僚からのいじめに悩んでいました。明日を変えることの、不安と恐怖もありました。このまま我慢すればいいと言い聞かせ、段々心が麻痺していきました。自分の心が知らず知らず病んでいるとは知らずに。

もし、誰かに一言でも相談できていたなら、一歩でもいいから動いていたなら。もっと早く未来は変わっていたかもしれません。人生は、長いようで短い。限りある人生を、あなたには、無駄にしてほしくないのです。

今のつらい状況から、穏やかで笑顔の絶えない生活に進みませんか。人生、そんなに悪くないと思えるかもしれません。

まずはお話を伺うことから。なんでも話してください。そのうえで、一緒に、今後の方針を決定しましょう。相手方への受任通知、交渉、調停、裁判…手続きは多岐にわたります。あなたの希望もお伺いしながら、あなたが望む未来を最短で叶えるよう、最善の手続きを選択しましょう。

AURAには、福祉に明るい専門家も在籍しています。行政から受けられる様々なサポートもご提案いたします。

あなたの未来は、確実に良くなっていきます。あなたも、本来の姿を取り戻します。１杯のコーヒーの味が、以前と違って感じられ、見えていた景色が、変わってくるでしょう。

私たちAURAに相談しますか、それとも、このままの生活を選択しますか。

あなた自身の人生です。ぜひ、AURAにご相談ください。

「自分自身を認めるのです。

　自分は頑張っている、自分の頑張りを、誇れる、と。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レディ・ガガ　　　　

第1. 子どもの認知とは？

一　 認知とは？非嫡出子と嫡出子の違い

1. 認知とは何か？

認知は、婚姻関係にない男女の間に生まれた子供（非嫡出子）を、父親が法的に自分の子と認めるプロセスです。これにより、父子関係が法的に確立され、親子関係に基づく権利と責任が生じます。

2. 認知の方法

父親が認知するためには、いくつかの方法があります。

①認知届の提出:

最も一般的な方法で、父親は役所に認知届を提出します。これにより、法的な父子関係が確立されます。

②遺言による認知:

父親は遺言によっても子供を認知することができます。遺言に認知の意思を明記することが必要です。

③裁判所による認知:

父親が認知を拒否する場合、子供や他の関係者は裁判所に認知を求めることができます。

3. 非嫡出子と嫡出子の違い

非嫡出子と嫡出子には法的な違いがあります。

①嫡出子:

婚姻関係のある夫婦の間に生まれた子供を指します。法律上、父子関係が推定され、父親の相続権や扶養義務などが認められます。

②非嫡出子:

婚姻関係のない男女の間に生まれた子供を指します。父子関係は法的には推定されず、父親が認知しない限り、特定の法的権利や地位は認められません。

このように、認知は非嫡出子にとって法的な父子関係を確立する手段であり、その違いを理解することが重要です。認知により、子供の権利と父親の責任が明確になり、法的な保護が提供されます。

二　認知による扶養義務とは？内縁夫婦の子供の権利

内縁夫婦の間に生まれた子供について、認知による扶養義務がどのように関わるのでしょうか？以下、認知と扶養義務について詳しく解説し、親子関係と法的権利に焦点を当てます。

1. 認知の重要性

内縁夫婦の間に生まれた子供が、父親から認知されることは非常に重要です。なぜなら、認知により法的な父子関係が確立され、親子関係に基づく権利と責任が発生するからです。

2. 認知の方法

認知はいくつかの方法で行うことができます。最も一般的な方法は、役所に認知届を提出することです。また、遺言による認知や裁判所による認知も可能です。

3. 扶養義務とは？

認知により父子関係が確立されると、父親は子供に対して扶養義務を負います。扶養義務は子供が経済的に自立できるまで続きます。

4. 生活保持義務と養育費

扶養義務の水準は「生活保持義務」と呼ばれ、親と同等の生活水準を子供に提供する義務を意味します。これは、例えば最後のパン一枚を分け合うような義務と言われます。

5. 養育費の取り決め

非嫡出子の多くは母親が監護養育するため、養育費の取り決めが行われます。これは、父親から母親への養育費の支払い条件を定めるもので、公正証書契約として結ばれることがあります。

6. 公正証書契約の重要性

養育費の支払いに関する公正証書契約を結ぶことは、将来の紛争を防ぎ、子供の権益を守る重要な手段です。父母間の合意を公正な形で文書に残すことは、安心感を提供します。

内縁夫婦の子供の認知と扶養義務は、子供の将来に影響を与える重要な問題です。親として、法的責任を果たし、子供の幸福を守るために、認知と養育費について正確に理解し、適切な措置を講じることが不可欠です。

三　認知と養育費

法的責任と未成熟子の権

１. 養育費の重要性

養育費は、子供の健全な成長と生活を支えるために非常に重要です。認知後に内縁が解消された場合、子供が未成熟である限り、母親は父親に対して養育費の支払いを求めることができます。

２. 養育費の合意

認知をしていなくても、父親と母親は養育費の合意をすることができます。この合意は、将来の紛争を防ぎ、子供の権益を守るために役立ちます。しかし、認知が行われていない場合、合意に基づく支払いを強制する法的な根拠は存在しません。

３. 養育費の支払いを求める法的根拠

養育費の支払いを求める法的根拠は、父子関係に基づく「扶養義務（民法877条）」にあります。認知により法的な父子関係が確立され、父親の子に対する法的な扶養義務が生じます。法律上の根拠が存在しないため、認知が行われていない場合、養育費の支払いを求めるためには調停や訴訟を提起することが難しいのです。

４. 認知による法的責任

認知により、父子関係が法的に確立され、父親は子供に対する法的な責任を負います。これにより、養育費の支払いを求める法的根拠が得られ、子供の未来が保護されます。

認知と養育費は、子供の権益と幸福に関わる重要な問題です。認知により法的責任が確立され、養育費が支払われることで、子供の成長と生活がサポートされ、公平な条件で進むことができます。

四　認知のないとき

1. 認知がない場合の問題

認知がない状況では、父子関係が法的に確立されていません。これにより、子供や母親には様々な不利益が生じます。父親が認知をしない理由にはさまざまなものがありますが、子供や母親が法的な保護を求めることができます。

2. 調停とは？

母親や子供が認知を望む場合、調停を申し立てることができます。調停は、父親と母親が合意し、家庭裁判所が必要な調査を行った上で、合意が正当であると認められれば、合意に相当する審判が出されます。

3. 強制認知とは？

父親が調停中から認知に応じず、審判に異議を申し立てる場合、子供や母親は裁判を通じて認知を強制的に請求できます。これを「強制認知」と呼びます。裁判では、生物学上の父であることが客観的事実として証明される必要があります。

4. 強制認知の期限

強制認知の申し立てや訴訟は、相手方である父が生存中または死亡後3年以内に行わなければなりません（民法787条但書）。期限に気を付けることが重要です。

5. 公正証書契約

認知ができない事情がある場合、父母間で養育費の取り決めをし、それを公正証書契約にする方法も考えられます。これにより、養育費の取り決めを文書化し、将来の紛争を防ぎます。

認知のない状況で、子供や母親は法的な保護を求めるために調停や訴訟を通じて認知を請求することができます。期限に注意し、公正証書契約を活用することで、子供の権益を守る手段を持つことが重要です。

五　認知請求権の放棄

1. 認知希望と放棄の対立

男女の間に子供が生まれた場合、男性が子供の認知を望まないケースがあります。一方、女性は子育てのために支援が必要な場合があります。この対立した立場から、認知請求権の放棄が話題になります。

2. 認知請求権とは？

認知請求権は、父親が法的に子供を認めることを求める権利です。これにより、父子関係が法的に確立され、養育費の支払いなどの法的責任が生じます。

3. 認知請求権の放棄合意

認知請求権の放棄は、男女間で合意を結び、父親が子供を認知しない代わりに、一定の金銭を支払う合意です。この合意により、父親は法的な責任を免れますが、子供の養育費などを支援する責任が生じます

4. 合意の有効性

認知請求権の放棄合意は、一般的には無効とされています。しかし、当事者間でトラブルが発生しなければ、合意は履行されることが期待されます。つまり、法的には無効であっても、実際に合意が機能することもあります。

5. 認知請求権の放棄の検討

認知請求権の放棄は、複雑な法的問題を伴うことがあります。慎重に検討し、法的助言を受けることが重要です。また、子供の利益を最優先に考えることが大切です。

認知請求権の放棄合意は、男女間で子供の認知と養育費の問題に対処する一つの方法ですが、法的には無効であることが一般的です。当事者は慎重に検討し、子供の福祉を考えた決定を下すべきです。

六　契約書の作成

1. 認知に伴う合意事項

認知に関する合意事項は、父母間で子供の法的地位や養育費などについて取り決めるものです。これは認知を行う際に非常に重要です。

2. 契約書の作成

合意事項を確実に守るために、契約書の作成が必要です。契約書には以下の情報が含まれるべきです。

①子供の認知に関する詳細な合意

②養育費の金額と支払いスケジュール

③法的責任の分担

4その他当事者間の合意事項

3. 契約書の公正証書化

合意事項を契約書にまとめたら、公正証書にすることを検討しましょう。公正証書は法的に認められた文書で、不履行の場合、強制執行が可能になります。

4. 法的助言の重要性

契約書の作成や公正証書化については、法的助言を受けることが重要です。専門家のアドバイスを受けながら、適切な手続きを進めましょう。

5. 子供の福祉を最優先に

認知に関する合意事項と契約書の作成は、子供の福祉を最優先に考えるべきです。子供の権益を保護し、将来の紛争を防ぐために慎重に進めましょう。

認知に関する合意事項を契約書にまとめることは、父母間の取り決めを確実に守り、子供の福祉を保護する重要なステップです。法的アドバイスを受けながら、慎重に進めることをお勧めします。

第2. 子どもの認知についてシングルマザーが知っておくべきこと

一　嫡出推定制度について

1. 嫡出推定制度の概要

嫡出推定制度は、婚姻関係にある夫婦の間に生まれた子供に対して、法律上の父子関係が存在すると推定する制度です。この制度により、生物学的な父子関係を確認せずとも、婚姻関係にある夫婦の子供は法律上の父子関係があるとみなされます。

2. 嫡出子と非嫡出子の違い

①嫡出子:

婚姻関係にある夫婦の子供は、生まれた瞬間から嫡出子と推定され、法律上の父子関係が存在します。この推定により、父子関係の存在を特別に証明する必要がありません。

②非嫡出子:

婚姻関係にない男女の間に生まれた子供は、嫡出子とは異なり、法律上の父子関係が推定されません。したがって、生物学的な父子関係を確立するためには、認知などの法的手続きが必要です。

3. 嫡出推定制度の目的

この制度の主な目的は、子供の地位や身分を安定させ、父子関係に関する紛争を減少させることです。婚姻関係にある夫婦の子供は、法的に父子関係があるとみなされ、父親からの支援や権利が認められます。

4. 生物学的な父子関係の確認との関係

嫡出推定制度においては、生物学的な父子関係の有無に立ち入ることなく、法的な父子関係が推定されます。しかし、生物学的な父子関係が疑わしい場合や異議がある場合には、DNA検査などの手段を用いて確認が行われることもあります。

嫡出推定制度は、法的な父子関係の推定を通じて、子供の権益と安定性を保護するために重要な役割を果たしています。

二　認知の類型

1. 戸籍の届出による任意認知

任意認知とは、父親となるべき者が非嫡出子を認知する方法です。胎児を認知する場合は、母親の同意が必要ですが、子供が生まれた後の認知には母親の同意は不要です。

成人した子供の場合、その子供本人の承諾が必要です。この承諾は、親の扶養義務に影響を与えるため、成人した子供の意思を尊重するために必要な措置です。

認知を一度行った父親は、後で取り消すことはできません。

認知手続きは、役場で認知届を提出することが一般的です。また、遺言による認知も可能で、遺言執行者が報告的に役場に届出を行います。

2. 裁判による強制認知

強制認知は、父親が自主的に認知しない場合に、母親や子供が裁判所に認知を求める方法です。

裁判手続きでは、生物学的な父子関係の存在が確認されるため、客観的な証拠が重要です。

認知を求める申立ては、相手方である父親が生存中か、死亡後3年以内に行う必要があります。この期限を過ぎると、認知請求はできません。

3. 父親や子供の死後の認知

子供は、父親の死後でも、死亡後3年以内であれば裁判上認知を請求できます。

直系卑属（孫やひ孫）がいる場合、父親は死亡した子供を任意認知できます。ただし、直系卑属が成年者の場合、その承諾が必要です。

遺言による認知も可能で、遺言執行者が報告的に役場に届出を行います。

以上の方法によって、認知が行われ、法的な父子関係が確立されます。認知に関する手続きは、個々の状況に応じて選択され、実施されます。

三　認知の効果とは？

1. 養育費の請求可能性

認知をしていない場合、父親となるべき者と母親の間で養育費の取り決めをしても、法的な拘束力はありません。父親が養育費を支払うことを拒否したり、合意に達しなかった場合、法的な手続きで養育費を請求できません。

養育費の支払いを請求する法的根拠は、**扶養義務（民法877条）**にあります。しかし、法律上の父子関係が成立していないため、この扶養義務が発生しません。そのため、認知がない場合、養育費の支払いを求める法的根拠が存在しないため、調停や訴訟を提起することができません。

2. 相続権の取得

父親が認知された場合、その子供は父親の相続人となります（民法887条1項）。相続権を持つことで、父親の遺産を継承する権利を得ます。

逆に、認知されていない非嫡出子は、法律上の親子関係が成立していないため、相続権を持ちません。父親となるべき者が亡くなった場合、非嫡出子は相続人として認められません。

3. 親権の取得

認知されていない非嫡出子の親権者は、通常は母親です。しかし、父母の話し合いにより、父親が親権者となることも可能です（民法819条4項）。この場合、親権者として父親が子供の法的責任を負うことになります。

4. 戸籍に記載

認知が行われると、父親の戸籍には認知した子供の名前が記載され、子供の戸籍には父親の名前が記載されます。これにより、法的な父子関係が証明され、身分関係が安定します。

認知によって、法的な父子関係が成立し、上記のような効果が生じます。父子関係の確立は、養育費の請求や相続権の取得など、当事者にとって重要な法的影響をもたらします。

四　子供を認知するうえで知っておきたいこと

1. 認知はキャンセルできない

認知は、家事事件手続法によって調停や訴訟を提起することができるとされています（家事事件手続法277条）。しかし、認知を取り消すことはできません。認知を行った後に、認知の無効や取り消しを法的に求めるための特別な法律規定は存在しません（民法785条）。

認知は、結婚や離婚とは異なり、結婚や離婚意思がなかった場合に無効とする法律規定はなく、認知を取り消すことができないとされています。ただし、認知した者自身が無効や取り消しを求めることができるかについては法律上明確ではなく、様々な考え方が存在します。

一般的に、認知が取り消される場合として、子供の承諾が必要な場合に、承諾なく認知が行われた場合に取り消しの対象になるという考え方が存在します。しかし、この点については法律上の明確な基準が設けられていないため、ケースバイケースで判断されることが多いです。

2. 結婚しない男女の誓約書

結婚しない男女の間で、認知を求めないことを条件とした金銭の支払いなどを定めた誓約書を締結することがあります。しかし、このような誓約書が存在していたとしても、子供は認知を求める権利を持っています（民法787条）。

両親が誓約書で認知を求めないことを合意した場合でも、子供は独立して父親となるべき者に対して認知を求めることができます。子供の権利として、認知を求める権利は制約されません。そのため、誓約書が存在していても、子供は自身の権利を行使することができます。

要するに、認知は一度行われたら基本的に取り消すことができず、子供が認知を求める権利を持つため、誓約書があっても子供が認知を求めることは可能です。認知に関する法的規定や権利は、子供の身分や権利の安定を保護するために重要です。

まとめ:

非嫡出子の認知請求は、法的な親子関係を確立し、子供に法的な権利と保護を提供する重要な手続きです。この手続きを通じて、父親は子供を認知し、親子の絆を法的に認めることができます。母親はこのプロセスについて知識を持ち、必要な場合には法的なアドバイスを受けることが重要です。親子関係を確立することは、子供の将来に影響を与える可能性があるため、注意深く検討する価値があります。法的な専門家のアドバイスを受けることで、認知請求プロセスをスムーズに進め、子供の権利と幸福を守る手助けをすることができます。