経済的DVとは？生活費は請求できる？

序章

経済的DVは、暴力や脅迫を伴わずに、経済的な手段を使って被害者を支配し、制御する行為を指します。夫による経済的DVの被害者は、しばしば収入や資産にアクセスできず、自立した生活を維持するのが難しい状況に置かれます。しかし、法的な手段を活用することで、生活費を請求する権利があることを知ることが重要です。

はじめに

生活費を渡されない…夫からの仕打ちに、くたびれ果てていませんか。お辛いですよね。

このままとどまっていれば、夫からの理不尽な仕打ちを受け続けることになります。夫が改善することはありません。あなたの心は病んでいくでしょう。身体にも不調が表れだします。母親の精神状態は、子供たちにも影響します。子供たちは、敏感に感じ取るのです。

私たちAURAに相談してくだされば、この状況から抜け出すことができます。光のさす、穏やかな毎日へ、進むことができるのです。

私自身、セクハラやパワハラ、同僚からのいじめに悩んでいました。明日を変えることの、不安と恐怖もありました。このまま我慢すればいいと言い聞かせ、段々心が麻痺していきました。自分の心が知らず知らず病んでいるとは知らずに。

もし、誰かに一言でも相談できていたなら、一歩でもいいから動いていたなら。もっと早く未来は変わっていたかもしれません。人生は、長いようで短い。限りある人生を、あなたには、無駄にしてほしくないのです。

今のつらい状況から、穏やかで笑顔の絶えない生活に進みませんか。人生、そんなに悪くないと思えるかもしれません。

まずはお話を伺うことから。なんでも話してください。そのうえで、一緒に、今後の方針を決定しましょう。受任通知、交渉、調停、裁判…手続きは多岐にわたります。あなたの希望もお伺いしながら、あなたが望む未来を最短で叶えるよう、最善の手続きを選択しましょう。

現在を変えることの一番の不安は、お金のことだと思います。AURAには、福祉に明るい専門家も在籍しています。行政から受けられる様々なサポートもご提案いたします。

あなたの未来は、確実に良くなっていきます。あなたも、本来の姿を取り戻します。１杯のコーヒーの味が、以前と違って感じられ、見えていた景色が、変わってくるでしょう。

私たちAURAに相談しますか、それとも、このまま夫との生活を選択しますか。

あなた自身の人生です。ぜひ、AURAにご相談ください。

「他人を喜ばせようとしていた時間を、自分のためにしようと決めたの。

批判する人は、私が何をしたって、失礼な態度をとるんだから。私は、今の私自身に満足するべきだと、思ったのよ」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アリエル・ウィンター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

第1章: 経済的DVとは

１　経済的DVとは

経済的DV（Domestic Violence）とは、「金銭的な自由を奪う」行為を指す言葉です。具体的には、パートナーや家庭の一員から、被害者の経済的な自由を制約し、支配しようとする行為のことを指します。経済的DVは、被害者が経済的に依存し、自己決定権を奪われることによって、被害者を制御する手段として利用されます。

２　経済的DVの特徴

経済的DVの主な特徴は以下の通りです：

①経済的な自由の奪取:

加害者は被害者の収入や資産を管理し、被害者が自分のお金を自由に使えないように制約します。これにより、被害者は経済的に依存します。

②経済的な監視:

加害者は被害者の支出を厳密に監視し、どこにお金を使っているかを制限します。被害者は自分の経済的な決定を自由に行えなくなります。

③資産の制約:

加害者は共有財産や資産を秘密に管理し、被害者からその情報を隠すことがあります。これにより、被害者は自分の権利を知る機会を奪われます。

④経済的脅迫:

加害者は経済的な脅迫を行い、被害者に対する恐怖心を煽ることがあります。被害者は経済的な安定を維持するために脅され、抵抗することが難しくなります。

経済的DVは、被害者にさまざまな影響を及ぼします。被害者は経済的に依存し、自己価値を低く感じることがあります。さらに、経済的DVは身体的および精神的な健康にも悪影響を及ぼす可能性があります。

経済的DVは、個人の権利や尊厳を侵害する深刻な問題であり、被害者やその周りの人々にとって意識を高め、支援を提供することが非常に重要です。

３　経済的DVは離婚の理由になるのか

(1) 経済的DVと離婚理由

経済的DVは、婚姻関係内での問題であり、その影響は非常に深刻です。民法において、離婚理由としては「悪意の遺棄」と「婚姻を継続し難い重大な事由」という定めがあります。経済的DVの場合、これらの法的定義に合致する可能性が高いことがあります。

(2) 悪意の遺棄:

経済的DVにおいて、加害者が故意に生活費を渡さないなどの行為を続け、被害者を経済的に困難な状況に追い込む場合、これは悪意の遺棄に該当する可能性があります。悪意の遺棄は離婚理由として認められています。

(3) 婚姻を継続し難い重大な事由:

経済的DVによって、夫婦間の信頼関係や共同生活が維持できなくなる場合、これは「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する可能性があります。経済的DVは精神的な苦痛を引き起こし、夫婦間の調和を崩壊させることがあります。

したがって、経済的DVは法的にも離婚理由として認められる可能性が高いです。ただし、離婚には法的手続きが必要であり、協議離婚、調停離婚、訴訟による離婚などが考えられます。具体的な状況に応じて、弁護士から法的なアドバイスを受けることが重要です。

経済的DVの被害者は、法的な権利を保護し、新たな生活を始めるために適切な支援を受けるべきです。

４　経済的DVの証拠になるもの

経済的DVを理由とする離婚の場合、集めるべき証拠は非常に重要です。以下は、経済的DVを証明するために集めるべき主要な証拠についてわかりやすく解説したものです。

①家計簿:

家計簿は日常の支出と収入を詳細に記録したもので、少ない生活費でやりくりしていることが分かります。生活費が不足している場合、それを示す証拠として役立ちます。

②預金通帳:

生活費の振り込みが途絶えたことが分かる預金通帳は、経済的DVを証明する重要な証拠です。支払いが適切に行われていないことを示します。

③録音:

配偶者が生活費の支払いを拒否している発言や暴言を録音したボイスレコーダーがあれば、言葉の証拠として役立ちます。メールやテキストメッセージの内容も証拠となります。

④クレジットカード明細:

配偶者の浪費や身勝手な支出が分かるクレジットカードの利用明細は、経済的DVを証明するための有用な証拠です。

⑤借用書:

配偶者が借金をしている場合、借用書や債務督促状などの文書があれば、その借金の証拠として活用できます。

⑥日記:

日々の生活や経済的DVについて詳細に記述した日記は、感情や状況を証拠として示す手段として役立ちます。

これらの証拠を収集することで、経済的DVを証明し、離婚手続きにおいて自身の権利を守るための強力な材料を手に入れることができます。証拠を収集する際には、正確かつ詳細に情報を保管し、法的アドバイスを受けることが重要です。

第2章: 生活費用を法的に請求できるのか

１生活費用を法的に請求できるのか

経済的DVの被害にあった場合、生活費を法的に請求する権利があります。夫婦には相互扶助義務があり、婚姻生活に必要な費用を共に負担する義務が課せられています。経済的DVを受けた場合、この義務が怠られたとして、生活費を法的に請求することができます。

請求方法として以下の2つの方法が考えられます：

①協議による請求:

まず、配偶者と協議して生活費の分担方法を話し合うことが望ましい方法です。双方の合意に基づいて生活費を支払う取り決めをすることができます。しかし、経済的DVの被害者にとっては、この方法が実現困難である場合もあります。

②婚姻費用分担調停:

協議が成立しない場合、婚姻費用分担調停という選択肢があります。これは、調停委員会が介入し、双方の意見を調整して、生活費の分担方法を決定するプロセスです。経済的DVの被害者は、調停を通じて適切な生活費の支払いを確保できる可能性があります。

経済的DVの被害者が同居中でもこれらの法的手続きを行うことは可能です。経済的DVは法的に問題とされており、生活費を適切に支払わない場合、法的措置を取ることができます。ただし、弁護士や専門家の助言を受けながら、具体的なケースに合った適切な法的手続きを進めることが大切です。経済的DVの被害者は、自身の権利を守り、安全な生活を確保するために法的手段を検討すべきです。

２経済的DVの対処法

経済的DVに対する対処法は、被害者の状況や目標に応じて異なります。以下に、経済的DVに対する主な対処法をわかりやすく説明します：

①夫婦で話し合う:

まずは、夫婦間で問題を率直に話し合うことが重要です。相手に経済的DVをしていることに気付いていない場合もあるため、問題を明らかにし、理解を得る試みをしましょう。具体的な支出や収入を示す家計簿を用いて、問題の実態を伝えることが有効です。

②第三者に相談する:

直接相手と話し合うことが難しい場合、親や兄弟、友人などの第三者に相談することができます。第三者からの客観的なアドバイスや支援を受けることで、問題の解決に向けた方針を見つける手助けができます。

③公共機関の相談センターを利用する:

公共機関には経済的DVの相談を受ける専門のセンターや団体が存在します。こうしたセンターは経済的DVの被害者に対して法的なアドバイスや支援を提供し、適切な対処方法を示してくれます。お住まいの地域にある相談先を探し、利用してみることを検討しましょう。

④法的手段を検討する:

経済的DVが深刻で解決が難しい場合、法的手段を検討することが必要です。婚姻費用分担調停を申し立てて、調停委員主導のもと、生活費の分担方法を話し合うことができます。また、経済的DVが離婚の原因である場合、離婚手続きを進めることも選択肢です。離婚に際しては、慰謝料の請求も考えられますが、証拠の収集が重要です。

⑤婚姻費用を請求する:

別居している場合、婚姻費用を請求することができます。婚姻費用は、婚姻生活を維持するために必要な費用を指します。特に専業主婦の場合や収入格差がある場合、相手に婚姻費用の支払いを求める権利があります。

経済的DVに対処する方法は、状況に合わせて選択する必要があります。まずは安全で効果的な方法を検討し、専門家や支援団体の協力を得ることで、経済的DVからの解放を目指しましょう。

３経済的DVの相談先

経済的DVの被害にあった場合、以下のような相談先があります。これらの相談先は、あなたの状況や目標に応じて選択できます：

①弁護士:

相手に対し慰謝料や婚姻費用を請求する場合、弁護士に相談することが重要です。弁護士は法的な知識と経験を持っており、相手との交渉や法的手続きを代行してくれます。

②夫婦カウンセラー:

離婚はしたくないが、夫婦関係を修復したい場合には、夫婦カウンセラーに相談することができます。カウンセラーは夫婦関係の改善に専門知識を持っており、客観的なアドバイスを提供します。

③女性センター:

女性センターは女性問題の解決を支援する施設で、経済的DVの被害者向けに情報や相談サービスを提供しています。通常、無料で相談が受けられます。

④男女共同参画関係機関:

地域によっては男女共同参画関係機関が存在し、経済的DVに関する情報や支援を提供しています。お近くの機関を調査して相談を行うことができます。

これらの相談先は、経済的DVの被害者が適切な支援を受け、問題を解決する手助けをしてくれます。状況に応じて選択し、専門家や支援団体の協力を受けることで、経済的DVからの脱出や解決に向けたステップを踏むことができます。

第3章: 経済的DVをする夫の特徴チェックリスト

１専業主婦は経済的DVを受けやすい

(1)専業主婦の方は経済的DVの被害を受けやすい傾向がある。

これは、一部の男性において「働いてお金を稼ぐことが偉い」といった考えが根強く残っているためです。こうした男性が、専業主婦の妻に対して以下のような態度や行動を取ることがあります：

①生活費の制限:

夫が収入を全て管理し、妻に生活費をほとんど渡さない、もしくは不足額しか提供しない場合があります。これにより、妻は経済的に依存し、自立が難しくなります。

②経済的制約:

夫がお金の使い方を極端に制限し、妻の自由な経済活動を妨げることがあります。これは、妻が自分の経済的自由を奪われることを意味します。

専業主婦の場合、経済的依存度が高まることが一般的で、夫婦間の収入格差や権力構造によって、経済的DVの被害を受けやすくなります。しかし、法的には夫婦には互いに協力し、同レベルの生活を維持する義務が課せられています（民法第752条）。夫がこの義務を怠る場合、経済的DVは夫婦に課せられた義務に違反することとなり、悪意の遺棄として夫に対して離婚や慰謝料の請求が可能とされています。

専業主婦の方々も、自身の権利や法的保護を知り、経済的DVから身を守る手段を理解することが大切です。また、夫婦関係においては、共働きや協力を重視し、お互いの経済的独立性と平等な生活を実現することが求められます。

(2)経済的DVに該当する行為

生活費を渡さない

浪費や借金をする

仕事することを認めない

お金の使い方を極端に制限される

２経済的DVをする夫の特徴チェックリスト

①生活費を渡さない / 全くくれない:

妻に必要な生活費をほとんど提供しない、または全く渡さない。

②妻のお金の使い道を厳しく管理しようとする:

妻の経済的自由を奪おうとし、支出を厳しく制限しようとする。

③過度の節約を強要する:

家計の節約を強要し、必要なものすら購入できないようにする。

④妻が働くことを嫌がる:

妻に外で働くことを認めず、専業主婦であることを強要する。

⑤感情の起伏が激しい:

経済的DVを受けている妻に対して、怒りや威圧的な態度を示すことがある。

⑥収入を隠そうとする:

収入や貯金についての情報を妻から隠し、透明性を欠く。

⑦自分が稼いだお金は自由に使えることが当たり前だと考えている:

家計への貢献を無視し、自分の収入を自由に使う態度をとる。

⑧お金に関する暴言を吐く:

お金に関する侮辱的な言葉や暴力的な言動を行う。

このチェックリストを参考にして、経済的DVを受けている可能性があるかどうかを自己評価することができます。経済的DVは非常に深刻な問題であり、被害を受けている場合は適切な対処が必要です。

３経済的DVで慰謝料を請求するには

経済的DVを理由に慰謝料を請求するためには、以下のステップが必要です。

①証拠を収集する:

経済的DVを証明するために、生活費のやりくりが記録された家計簿、振込記録のない預金通帳、拒否発言の録音やメール、浪費の証拠となるクレジットカード明細、借金の内容が分かる書類、日記など、可能な限り証拠を収集しましょう。

②弁護士に相談する:

弁護士に相談し、経済的DVの状況を説明し、収集した証拠を提出します。弁護士は法的プロセスを指導し、適切な法的ステップを踏むのに役立ちます。

③慰謝料の請求訴訟を起こす:

弁護士の指示に従い、慰謝料請求のための訴訟を起こします。訴訟において、収集した証拠を提出し、経済的DVの証明を試みます。

④法的プロセスを進める:

法廷での証言や審理が行われます。法廷の判断に基づいて、慰謝料の支払いが決定されます。

経済的DVの被害を証明し、慰謝料を請求する際には、証拠が非常に重要です。弁護士に相談し、法的手続きを進めることで、経済的DVに対する正当な補償を受けるための支援を受けることができます。

第4章: 経済的DVの被害を受けている方へ

１共働きでも経済的DVの被害者になる？

夫婦が共働きで双方が収入を得ている場合、経済的DVが成立するかどうかは、具体的な状況によります。経済的DVは、主に以下の2つの要素に関連しています。

①生活費の不公平な分担:

夫婦は共同で家計を管理し、生活費を分担する義務があります。一方の配偶者が過度に多くの生活費を払わないか、あるいは全く払わない場合、経済的DVの兆候が見られます。例えば、妻が主要な生計を担い、夫が自己の趣味や浪費にお金を使い、生活費を不足させる場合などが該当します。

②収入の不均衡:

夫婦の収入が不均衡で、片方が自身の収入を管理し、もう一方がほとんど収入を持たない場合、経済的DVの兆候が現れる可能性があります。収入の不均衡が透けて見えず、生活費を不公平に扱うことも経済的DVに該当します。

要するに、共働きの場合でも、一方の配偶者が経済的に不利な状況に置かれ、公平な生活費の分担がなされていない場合、経済的DVの兆候が現れる可能性があります。ただし、具体的なケースにより異なるため、状況に応じて弁護士や専門家に相談することが重要です。

２経済的DVの夫と離婚するためのポイント

経済的DVの夫と離婚するためのポイントは、証拠を集めることが非常に重要です。以下に、証拠を集めるためのポイントをまとめます。

①銀行通帳・家計簿・養育費用などの証拠を集める:

生活費の不十分さや不公平さを証明するために、銀行通帳や家計簿、お子さんの養育費用などがわかる書類を集めましょう。これらの書類は、家計の収支や生活費の不足を示す大切な証拠となります。

②配偶者の借金に関する証拠を収集する:

配偶者が借金を抱えている場合、その借金に関する契約書や督促状、債務履行の証拠などを集めておきましょう。借金が家計に与える影響や責任を明らかにするための証拠です。

③クレジットカード利用明細を保存する:

配偶者の浪費や身勝手な支出がある場合、クレジットカードの利用明細が役立ちます。明細にはどのようにお金が使われているかが記録されており、経済的DVの証拠として役立ちます。

④生活費の振り込み記録を保管する:

配偶者から受け取った生活費の振込み記録を保存しておくことも重要です。これにより、生活費の不足や不公平な支払いが証拠として示されます。

⑤日記をつける:

経済的DVの被害内容や日々の生活のやりくりについて詳細な日記をつけることも役立ちます。感情や出来事を記録し、証拠として提出できます。

これらの証拠を集めることで、経済的DVの夫との離婚手続きや慰謝料請求において、自身の主張を裏付ける強力な材料を手に入れることができます。しかし、証拠の収集には注意が必要であり、法的アドバイスを受けることをお勧めします。

まとめ

経済的DVの被害者が夫から生活費を請求できるかどうかは、法律に基づいて決定されます。多くの国では、経済的DVを受けた被害者が法的な保護を受ける権利があり、生活費や財産分与を通じて支援を受けることができます。被害者は、専門の法的アドバイザーや支援団体と連携し、自分の権利を守るためのステップを踏むことが重要です。経済的DVからの脱出と再建は困難ですが、法的な手段を活用することで、被害者が新しい生活を築く一助となるでしょう。