
浮気,モラハラ,DV,家事育児を手伝わない夫,あわない姑…毎日,辛い思いをされていませんか?
顔を合わせるだけでも,しんどいですよね。
あなた自身,状況改善のため,色々と手段を尽くしたのではないでしょうか。縁あって,せっかく籍を同じくしたのですから。
でも,手段を尽くしてもどうにもならないとき,「別れ」を選択しなければ,つらい毎日は永久に続きます。人はそう簡単には変わりません。ストレスはあなたの体を蝕み,ひいては子供へも影響してしまうでしょう。
まずは,私たちAURAに相談してみませんか。
まずは,お話を聞くことから。あなたが,日々,どんな悩みを持ち,どんな辛い状況か,そしてどうしたいのか。すべての願いが叶うとしたら,あなたは,今,どうしたいですか?その一筋の光へ向けて,一緒に考えていきましょう。
私自身,セクハラやパワハラ,同僚のいじめに悩み,誰にも相談できずにいました。今の生活を変える怖さもありました。生活のために,我慢して,慣れてしまえばいいと。
けれど,もしも,誰かに一言相談できていたら,もっと早く何かが変わり,有限の時間を無駄にすることは無かったかもしれません。人生は,長いようで短い。あなたには,そのような思いを,してほしくないのです。
今の辛い状況から,すこし晴れた所へ行きませんか。
人生そんなに悪くないなと,思えるかもしれません。明日が来ることが,少し楽しみになるかもしれません。
人生には,何度か迎える岐路において,導いてくれるキーパーソンとなる人物がいると言います。その人物に,私たちAURAが,なりえたなら。
さあ,私たちAURAに相談して,少しでも辛い状況から解放される道を選びますか。それとも,このままずっと変わらない,辛い状況を選択しますか?
私たちにぜひご相談ください。辛い状況からの解放はもうすぐ。不安な今後についても,一緒に考えていきましょう。
あなたからの一歩を,心からお待ちしております。
結婚生活が破綻し、離婚という選択をする際、高所得者(富裕層)の方々にとっては財産分与が複雑な問題となります。特に、特有財産の存在は分与の過程において大きな影響を及ぼす要因となります。この記事では、高所得者の離婚における「特有財産」の重要性と財産分与の基本ポイントについて解説します。
目次
高所得者の離婚で「特有財産」が争点となる理由
離婚時の財産分与において、どの範囲の財産をどのように分け合うかは大きな問題です。特に高所得者の場合、巨額の資産が関わるため、財産分与の取り決めが非常に複雑になることがあります。この中で特に焦点を当てるべきポイントが、「特有財産」です。
特有財産とは
「特有財産」とは、離婚時において、以下のような状況や財産を指します。
婚姻前から所有していた財産
例えば、結婚前に持っていた預金や投資、不動産などが特有財産に該当します。結婚する前から個人的に所有していたもので、婚姻によって共有財産とはみなされないものです。
婚姻期間中に個人名義で得た財産
婚姻中に一方の配偶者の名義で得た収入や財産も特有財産になります。例えば、個人の努力や才能によって得た報酬や資産がこれに該当します。
特定の贈与や相続によって得た財産
結婚期間中に特定の贈与や相続によって得た財産も特有財産になります。これは、その配偶者にのみ関連するものです。
個別の名義で購入された財産
結婚期間中に、一方の配偶者の個別の名義で購入されたものも特有財産です。例えば、個人の銀行口座からのみ支払われた不動産などがこれに当たります。
特有財産は通常、離婚時にそのまま所有者が保持することができます。ただし、財産の所有権が曖昧な場合や共有財産と特有財産が混ざっている場合、どの部分が特有財産かを示すための立証が必要となることもあります。
財産分与の基本と割合
財産分与とは、離婚時に夫婦間で所有していた財産をどのように分割するかに関する制度です。財産を2分の1ずつ分けることが一般的ですが、具体的な割合は当事者同士が協議して決定する必要があります。財産分与には、以下のような種類があります。
清算的財産分与
共有財産を夫婦の貢献度に応じて分ける方法
扶養的財産分与
離婚後の生活保障を目的として行う財産分与。
慰謝料的財産分与
有責な行為があった場合に行う財産分与。
共有財産と特有財産の違い
共有財産は、離婚時に分け合うことが想定される財産です。一方、特有財産は、婚姻前から所有していた財産や結婚期間中に個人名義で得た財産を指します。特有財産は原則として分与の対象外です。
項目 | 共有財産 | 特有財産 |
---|---|---|
定義 | 婚姻期間中に共同で所有した財産 | 婚姻前から所有していた個人の財産や、婚姻中に個人名義で得た財産 |
分与の対象 | 財産分与の対象 | 基本的に分与の対象外 |
例 | 共同で購入した不動産、共有預金 | 結婚前の預金、個人で稼いだ収入や資産、相続による財産、個別の名義で購入した財産 |
財産分離の必要性 | どの部分がどちらの配偶者のものかを分離する必要あり | 通常は分離の必要はなく、各自が所有 |
立証の必要性 | 特に立証は不要 | 特有財産であることを証明する必要がある場合もあります |
「特有財産」の立証責任とは?
「特有財産」の立証責任とは、離婚時において一方の配偶者が所有する財産が特有財産であることを主張する際に、その主張を証明する責任のことを指します。特有財産は通常、財産分与の対象外とされるため、その存在や範囲を明らかにする必要があります。以下に詳細を説明します。
立証の必要性
特有財産として主張される財産がどの部分であるかを示すために、主張する配偶者が証拠を提供する必要があります。なぜなら、特有財産は通常共有財産と混ざっていることがあるため、特有財産であることを裏付けることが求められるからです。
具体的な証拠
特有財産を主張する際に提供される具体的な証拠には、以下のようなものが含まれます。
- 婚姻前の書類や記録: 結婚前の預金通帳、投資の契約書など、特有財産であることを示す資料。
- 収入の証明: 婚姻中に個人名義で得た収入の証明書や領収書など。
- 購入の証拠: 個人名義で購入された財産に関する証拠。
- 贈与や相続の証明: 特有財産が贈与や相続によって得られたものである場合、その証明書や書類。
名実一致の確認
特有財産とされる財産について、名義だけでなく実際の取引履歴や資金の出所を明確にすることが重要です。名義だけではなく、その財産が個人の努力や収入から得られたものであることを証明する必要があります。
専門家の助言
特有財産の立証は複雑な場合があります。弁護士や専門家の助言を得ることで、証拠の収集や主張の準備を適切に行うことができます。
特有財産の立証責任は、所有者がその財産が特有財産であることを確実に示すための重要なものです。離婚時においては、証拠を整理し、弁護士の指導を受けながら立証することが、公正な分与のために重要です。
高所得の夫を持つ女性の場合に関するポイント
項目 | 説明 |
---|---|
特有財産の重要性 | 女性が高所得の夫と離婚する場合、特有財産の概念が重要。独自に所有する財産や個人名義で得た資産が離婚時に影響を及ぼす可能性がある。 |
特有財産の立証責任 | 特有財産を主張する際には、その存在や範囲を証明する責任がある。婚姻前の書類や記録、個人収入の証明、購入や贈与の証拠が必要。 |
専門家の協力 | 高所得者同士の離婚では専門家の協力が重要。弁護士や財産評価の専門家と協力して特有財産の証拠を収集し、適切な立証を行う。 |
高所得者の離婚における夫婦財産契約(プレナップ)の重要性とポイント
高所得者の離婚は、財産分与の手続きの複雑さや時間を要することが課題となることがあります。こうしたトラブルを未然に防ぐために、結婚前に夫婦財産契約(プレナップ)を検討することが一つの解決策とされています。夫婦財産契約は、離婚時の財産分与に関する事前の合意書ですが、慎重に取り組む必要があります。この契約は通常、結婚前に作成し、内容の変更は後から難しいとされています。
高所得者の離婚においては、以下のポイントが考慮されます。
夫婦財産契約(プレナップ)の役割
夫婦財産契約は、離婚時における財産分与に関する取り決めを結婚前に行うものです。特に高所得者同士の離婚では、膨大な資産の取り決めが必要であり、それが後のトラブルを防ぐ役割を果たすことがあります。
注意すべきポイント
結婚前に作成
夫婦財産契約は通常、結婚前に作成するものです。結婚後に作成することは難しく、内容変更も限られる場合があります。
公正な取り決め
夫婦財産契約は公正でバランスの取れたものであることが重要です。片方が不利にならないような合意が求められます。
法的助言の受け入れ
契約を作成する際は、弁護士などの法的専門家の助言を受けることを推奨します。契約の内容や影響を正しく理解するためです。
特有財産の保護
特有財産の問題は高所得者の離婚において特に重要です。夫婦財産契約は、特有財産を適切に保護する手段として活用できます。具体的に、個人が結婚前から所有していた財産や婚姻期間中に個人名義で得た財産を特定しておくことで、離婚時の分与問題を予防することができます。
高所得者の離婚においては、夫婦財産契約を通じて財産分与の問題に事前に取り組むことで、スムーズな解決を目指すことが大切です。
高所得の夫を持つ女性の場合における夫婦財産契約(プレナップ)のポイント
項目 | 説明 |
---|---|
プレナップの重要性 | 高所得の女性が離婚を検討する際、財産分与の複雑性や時間を要することが問題。プレナップはその未然防止に有効。 |
プレナップのポイント | ・結婚前に準備: プレナップは結婚前に作成することが一般的。結婚後の作成や内容変更は難しい。 ・公正な内容: プレナップは公平でバランスの取れた内容であることが重要。両者が納得の上で合意。 ・専門家のアドバイス: 法律専門家の助言を受けることで、契約の内容や法的要件を適切に理解。 |
特有財産の保護 | 特有財産の重要性。プレナップを通じて結婚前から所有したり個人名義で得た財産を保護。 |
プレナップの利点 | ・資産保護: 特有財産の保護に役立ち、分与問題のスムーズな解決を支援。 ・トラブル予防: 財産分与の複雑さを事前に解決し、離婚時のトラブルを予防。 |
1000万を超える財産分与について
(1) 財産分与額が1000万を超えるケースとは?
令和元年度の司法統計によると、離婚調停や審判で財産分与が行われた件数は7,187件で、そのうち1000万円を超える財産分与が行われたケースは832件ありました。特に、婚姻期間が20年以上の夫婦が全体の約6割を占め、長い婚姻期間に伴う共有財産の増加が高額な財産分与につながることが多いようです。
(2) 財産分与の割合は?
通常、財産分与の基本は2分の1です。ただし、高収入者である夫が会社経営や特別な技能によって財産を形成してきた場合、その特有の事情に応じて割合を変更することが可能です。例えば、夫婦がそれぞれの役割で財産を形成してきた場合、割合を調整して公平な分与を進めることが求められます。
(3) 財産分与割合が修正された具体例
医療法人を経営する夫のケースのように、特殊な事情を考慮して財産分与の割合を調整することがあります。このような場合、公正な判断をするために弁護士の専門知識が役立ちます。女性弁護士の視点からは、女性の権利と特殊な状況を尊重しつつ、公平な財産分与を実現するための助言やアドバイスが提供されます。
(4) 高収入者、高額資産家の注意点
高収入者や高額資産家が離婚をする場合、以下の点に留意が必要です。
株式の評価方法
株式や有価証券の評価方法は困難を伴います。特に非上場会社の株式は適切な評価が難しいことがあります。
会社経営者の財産分与
会社経営者は個人の財産と会社の財産を明確に区別して管理する必要があります。女性弁護士は、女性の権益を保護しながら公平な分与をサポートします。
特有財産の立証
相続や独身時代の財産が特有財産となる場合、その立証が必要です。女性弁護士は、女性の特有な状況を考慮しつつ、適切な証拠を集める支援を行います。
税金への注意
財産分与に関連する税金には注意が必要であり、女性弁護士は女性の権益を最大限に保護しつつ、適切な税金対策を提案します。
(5) 財産分与の手続きの進め方
財産分与の手続きは以下の通りです。
財産のリストアップと分割方法の決定
財産を整理し、公正な分割方法を決定します。女性弁護士は、女性の権益を守りながら適切な分割方法を提案します。
協議や調停
夫婦の合意が得られない場合、女性弁護士は女性の視点から調停や交渉をサポートし、公平な解決を促進します。
公正証書の作成
合意がまとまったら、女性弁護士は公正証書の作成をサポートし、将来の紛争を防ぐ手助けを行います。
弁護士の利用
特に高額所得者の場合、女性弁護士は女性の立場から適切なアドバイスを提供し、女性の権益を守るために法的サポートを行います。
子供の養育費と教育費の重要性と算定方法
子供の養育費と教育費は、離婚や別居において特に重要な要素となります。これらの支払いは、子供たちの生活水準や将来の教育に関わる大切な責任を反映しています。特に高所得者の場合、子供たちの将来に必要な資金が多いことから、適切な養育費と教育費の確保が不可欠です。
養育費の重要性と算定方法
養育費は、親が子供の生活費や日常の必需品、医療費などを提供するための費用です。離婚や別居の場合、親が子供たちに対する責任を果たすために支払われます。養育費の算定方法は、地域や法律によって異なりますが、以下の要因が考慮されることが一般的です
- 親の収入:特に高所得者の場合、親の収入が養育費の算定に大きく影響します。
- 子供の年齢:子供の年齢によって必要な費用が変わるため、年齢に応じて養育費が調整されることがあります。
- 生活水準:子供たちがこれまでに慣れていた生活水準や必要な費用が考慮されます。
- 子供の数:子供の数によって養育費の額が変わることがあります。
- 医療費や教育費などの特別な費用:これらの費用が含まれることで、実際の子供の必要な支出に基づいて算定されます。
教育費の重要性と算定方法
教育費は、子供たちの学習環境や将来の進学に必要な費用をカバーするためのものです。高所得者の場合、子供たちに高品質の教育を提供するためにも十分な教育費の確保が求められます。教育費の算定方法は、以下の点が考慮されることがあります
- 学校の種類:私立学校や国際学校など高額な学費がかかる場合、これらの費用を含めて算定されることがあります。
- 子供の進学計画:将来の進学計画や学習方針に基づいて、必要な費用が見積もられます。
- 学校用具や学習資材:教科ごとの学習資材やコンピュータなどの必要な物品の費用も考慮されます。
- 学外活動:部活動や習い事など、学外での活動に必要な費用も含めて検討されることがあります。
高所得者の場合、子供たちの将来への投資として十分な養育費と教育費を確保することが重要です。適切な計画を立て、子供たちが健全な環境で育成されることを確保するために、専門家のアドバイスを受けることも検討しましょう。
まとめ
高所得者の離婚においては、特有財産の適切な評価と公正な分与が求められます。夫婦双方の将来と子供たちの未来を考慮しながら、財産分与に関する合意に達することが重要です。専門家のアドバイスを得つつ、冷静な判断と協力を通じて、離婚後の新たなスタートを切る準備を進めましょう。
女性の弁護士に依頼するメリット
女性の弁護士に依頼することには、さまざまなメリットがあります。特に高所得者の方が離婚や財産分与の問題を抱える場合、女性の弁護士が提供する専門知識と視点は大いに役立つでしょう。
1. 経験と専門知識: 女性の弁護士は、高所得者の離婚ケースにおいても豊富な経験と専門知識を持っています。そのため、財産分与や養育費の問題について、的確なアドバイスを提供します。
2. 理解と共感: 女性の弁護士は、女性としての視点や感受性を持ちながら、クライアントの状況に共感し、理解してくれます。特に女性のクライアントにとっては、心理的なサポートも大切です。
3. 柔軟なアプローチ: 女性の弁護士は、コミュニケーションや交渉において柔軟なアプローチを取ることができる傾向があります。これは、クライアントのニーズや希望に合わせた解決策を見つけるために有利に働きます。
4. プライバシーと信頼: 高所得者の離婚ケースはしばしばプライバシーが重要です。女性の弁護士は、クライアントのプライバシーを尊重し、信頼性の高いサポートを提供してくれます。
高所得者の方にとって、離婚や財産分与の問題は複雑で重要なものです。そんな時、女性の弁護士が持つ専門知識と温かいサポートは、頼りになり得ます。女性の弁護士は、豊富な経験と専門知識を持ちながらも、クライアントの立場に立った理解と共感を大切にしています。柔軟なアプローチでクライアントのニーズに応え、プライバシーを尊重しながら最善の解決策を見つけます。
女性のための離婚相談は、女性の弁護士が対応致します

女性のための離婚相談
こちらも参考にどうぞ

相談方法
お電話でのご相談について
女性のスタッフがご対応したします。安心してお電話下さい。

03‐6555-5376
画面右下に表示されている電話の番号をタップしていただくと繋がります
気軽にお問い合わせください
営業時間 | 平日午前10時~午後18時 |
土日祝日 | 対応可(事前に連絡が必要) |
営業時間外の対応 | 対応可(事前に連絡が必要) |