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暦年贈与の基礎控除
『贈与』として認定されるとしても，別の問題があります。
複数回の『贈与』となるか，『一括での贈与』となるか，という問題です。
前提として，贈与税の『非課税』のルールが関係します。
＜暦年贈与の基礎控除＞
年間１１０万円
・１月１日〜１２月３１日（暦年）
・受贈額（合計）に対して１１０万円
※相続税法２１条の５，租税特別措置法７０条の２の３
こよみの１年で合計１１０万円は贈与でもらっても非課税，ということになります。
暦年贈与による相続税対策
暦年贈与の基礎控除を活用して，次のような節税策が可能となります。
＜暦年贈与による相続税対策＞
親子間で，毎年１１０万円相当の財産を贈与（承継）する
→将来の相続税を軽減・回避できる
暦年贈与が連年贈与と認定されるリスク
暦年贈与には，一定のリスクがあります。
＜暦年贈与ではなく『連年贈与』と認定されるリスク＞
あ 事例
毎年１１０万円×１０年間を親が子に支払った
い 税務署の認定
最初の年に『１１００万円の贈与』が行われた
支払いは『分割払い』となった
→贈与額は１１０万円（基礎控除内）ではなく，１１００万円である
→贈与税４３７万５０００円の納税義務が生じる
う 『連年贈与』認定のポイント
『将来の支払いまで一括して約束した』かどうか
この点，税理士によっては，『連年贈与』と認定されるリスクを過大に捉える傾向があります。
しかし，最近は最高裁判例でも『租税回避目的』自体は肯定的に捉えられています。
法解釈・事実認定としては，『一括での約束』と認定する方がハードルが高いと思われます。
一定の注意を払っておけば，『暦年贈与の節税』は問題ないでしょう。
連年贈与という認定を避ける工夫
＜『暦年贈与』が『連年贈与』と認定されることを避ける方法＞
あ 贈与契約書
贈与ごと（毎年）に贈与契約書を調印して保管しておきます。
い 贈与税申告
基礎控除額を多少超過した場合，贈与税申告＋納税をしっかりと行ないます。
意図的にわずかに超過させて申告＋納税を行えば，記録化ができます。
ただし，そこまでケアするのは過剰気味でしょう。
う 『翌年の贈与』を強制しない
→例；親子の仲が悪くなったら贈与をしなくなる，という一定の緊張感を維持する
毎年の贈与は，個々に『任意・自発的』に行なう，という意味です。
過去の贈与の贈与税→課税権の期間制限
暦年贈与は，長年に渡り，贈与が連続することになります。
『過去の贈与について贈与税申告が必要なのにしていなかった』ということが生じることがあります。
この点，課税については，一定の期間制限・時効があります。
要するに，『税の徴収を逃してしまう』ということが生じるのです。
だからこそ，税務署は『税金逃れ追認した』ことにならないように，相続財産扱いするモチベーションが生じます。
いずれにしても 税金や相続紛争対策は，事前にしっかりと計画を立てるところが非常に重要です。
その他、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
