法律上の義務は履行されない場合，強制執行が可能です。
国家による強制が可能であることが債権の基本的な機能です。
強制執行には３種類あります
① 直接強制
国家機関が債権内容を直接，強制的に実現する方法です。
例：預貯金・不動産の差押
② 代替執行
第三者に債権の内容を実現させ，その費用を国家機関が債務者から取り立てる方法です。
例：建物収去（解体）
③ 間接強制
裁判所が債務者に対して一定の金銭の支払義務を課し，支払義務は債務を履行するまでの間継続させる方法です。
間接強制
債務者が義務を履行をしない場合，裁判所が間接強制金の支払を命じます。
一種のペナルティを課すことにより，心理的に義務履行を促す効果に期待する趣旨です。
間接強制ではペナルティとしての金銭支払が命じられます。その金額の設定についてまとめます。
〈間接強制金の金額決定〉
心理強制の目的に即して決定します。
執行裁判所の合理的裁量によって決定します。
〈遅延損害金〉
執行裁判所は遅延損害金を設定することができます。
遅延損害金には法定利息による制限は適用されません。
利息制限法の規定を超えた設定も可能です。
〈主な考慮事情〉
・債務不履行により債権者が受ける不利益の大きさ，深刻・要急の程度など
・債務者の資力状態
・従前の債務の履行の有無・程度
・履行拒絶の態様（民事執行法167条の15第2項）
基準としてしっかりしたものはなく，裁判所の裁量が大きいとい言えます。
〈典型例〉
間接強制が使われる典型例として面会交流義務違反があります。
この場合の相場は養育費がベースとなります。
その他、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
