立ち退き料の相談

立退き請求を無視している

立退き請求とは?

立ち退き・再開発・マンション

土地や建物を所有している、又は借りている場合、その土地や建物が、再開発事業や建物の建替え等の対象となった場合、事業者や賃貸人から立ち退き請求をされる可能性があります。このような立退き請求を無視した場合どうなるのでしょうか。

立退き請求を無視していると?

立退き請求を無視し続けていると、裁判手続きにより強制的に追い出されてしまう可能性があるので、立ち退き請求を無視するべきではありません。

立退き請求を無視し続けていると、事業者や賃貸人としては、話し合いによる解決は難しいと判断し、裁判所に「土地(建物)明渡し請求訴訟」を提起します。立ち退きの裁判を起こした場合、裁判所はこれを認める判決を出す可能性が非常に高いのです。そして、裁判で勝った事業者や賃貸人はこの判決に基づいて、強制的に追い出すことができる状態となります。

立退き請求をされてしまったら?

実際に立退き請求をされてしまったらどうすればよいのでしょうか。

交渉の専門家である弁護士に依頼することを強くお勧めします。

事業者や賃貸人との間に交渉の専門家である弁護士が入ることにより、裁判になる前に交渉で立ち退くことと引き換えに高額の立ち退き料を獲得することができます。

また、仮に裁判になったとしても、裁判所に対して立ち退くことの対価が必要であると主張して、やはり高額の立ち退き料を獲得するための活動をしていくことになります。

家族に対して説明している人

立退き料はいくらぐらいもらえるのでしょうか?

あなたが借りている土地や建物が、どのような場所にあり(相場がいくらか)、どれくらいの期間使用しているか等によって金額が変わるため、ケースバイケースです。

裁判上は、その土地や建物の固定資産評価額の1.7倍以上の立ち退き料を提示すると立退きが認められやすい傾向にあるとも言われることがありますが、これはあくまで大都市圏以外の地方都市で裁判になった場合に裁判所が立ち退き料を算定するケースで、東京や大阪などの大都市圏では、土地の時価は、固定資産評価額の数倍になるので、そのような基準は当てはまりません。中には、その不動産の評価価格の3倍以上、価格にして数億円単位の立ち退き料を獲得できたケースもあります。この交渉は不動産のプロを相手にしてするものですから、やはり弁護士に依頼することをお勧めします。

事業者や賃貸人は、長期間を要する裁判を避ける傾向があるため、裁判になる前に交渉でより高額の立ち退き料を獲得できたケースがあります。

マンション・立ち退き・再開発

立退きに応じたくないのですが…?

再開発事業やマンションの建替えを理由とする立ち退き請求の場合、裁判所は立ち退きを認める傾向があります。

詳しくは、立退きに応じたくないの頁を参照していただきたいのですが、立退きが認められるための「正当の事由」が再開発やマンションの建替えの場合には認められやすいことから、立退き自体には応じざるを得ない可能性が高いといえます。そこで、泣き寝入り的に立退きに応じるのではなく、せめて立退きに納得できるだけの立ち退き料を獲得するためにも、弁護士に依頼することをお勧めします。

料金について

安心の弁護士費用着手金無料でご依頼頂けます

弁護士費用には通常、着手金という成果・結果に関わらず発生する費用があります。しかし、当事務所では再開発の立ち退き料増額に自信があるため、着手金を頂いておりません。ご依頼頂いて増額できた金額から報酬をいただくため、増額分よりも弁護士費用が高くなる心配は一切ありません

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再開発エリアに飲食店、小売店などの店舗や事務所がある方、再開発エリアにお住いの方は、無料で弁護士に相談できます。もちろん、相談するだけで依頼しなくても構いません。また依頼された場合でも、着手金は無料です。

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