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立ち退き料の提示

立ち退き料とは、賃貸借契約の期間中に解約の申し入れを受けたり、契約を更新することを拒絶されて立ち退きを求められた場合には、土地や建物を明け渡す条件の1つとして支払いを受けることがある金銭です。

再開発を行おうとしている者(組合又は個人)や再開発の対象となった土地・建物の賃貸人から、「立ち退き料」として金銭の支払いを提示されることがあります。これは、土地や建物を明け渡し、さらに再開発後のエリア(区域)での権利の変換を希望しない代わりに受けることができる金銭による補償です。

提示された立ち退き料で明け渡してしまっていいか?

提示された立ち退き料をそのまま受け入れて明け渡しをしてもよいのでしょうか?

提示された立ち退き料で明け渡しをしていいものかどうか判断ができませんよね。そのようなときは、次のようなポイントに注目してみましょう。

チェックポイント
明け渡しの条件として妥当なものか
そもそもどんな根拠で算定しているのか
弁護士が開設している

立ち退き料を算出している根拠は?

再開発の立ち退き料を算出するときの要素

  • 所有権や借地権・借家権の対価としての補償(対価補償)
  • 明け渡しや移転に際して生じる移転費用の補償
  • 仮住居や仮営業所のための費用
  • 家賃の増額や営業損失の補償

なお、賃貸借契約の解約の申し入れや更新の拒絶の場面で提示される立ち退き料は、契約を継続しない正当な理由を補完する目的で、賃借人が受ける不利益を金銭的に軽減するために支払われるものです。

住居

立ち退き・再開発・マンションの絵
  • 引っ越し代や仲介料・礼金等の移転費用
  • 転居前後の賃料の差額

店舗

店舗やテナントの絵
  • 移転先で事業をするための仲介料・敷引き等の移転費用
  • 休業補償
  • 営業減収

などの要素が考えられます。

また、借地権や借家権の財産的な価値から算出するケースもあります。土地や建物の時価(例えば1億円)から「借地権割合」や「借家権割合」(例えば70%)を決めて,借地権価格を7000万円とします。

立ち退き要求を受けているのであれば、なるべく書面で、立退料の算定根拠を説明してもらうことが大切です。しかも、場合によっては、明け渡しを求めてくるばかりで立ち退き料の話がなかなか出てこない…といったケースもあります。

立ち退き料の算定には、いろいろな要素を考慮しなければならず、いくらの金額をもって妥当な金額といえるのかは冷静に判断しなければなりませんが、それも振れ幅が大きく、仕事や本業を別に抱えた立場の方が、経験や知識が豊富な事業者を相手にして交渉するのは無理があるかもしれません。

専門的な知見をもつ弁護士に相談しましょう

弁護士法人AURAのロゴ
弁護士に依頼するメリット
明け渡しに際して妥当な立ち退き料の支払いを受けるためにはどうすればいいか
提示された立ち退き料が根拠のあるものなのか

再開発の施行者(組合又は個人)や賃貸人との交渉を弁護士に任せることで、専門家同士の交渉に持ち込むことができます。これにより、相手方に一方的に有利な立ち退き料になるのを防ぎ、立ち退き料の提示を渋る相手方に早期に妥当な金額を提示させることができます。

立ち退き料の増額のためには、立ち退き料算定の根拠を説明させて、妥当な金額であるかを見極めなければなりませんが、専門の弁護士に依頼すれば、直接自分で交渉する必要がなく、精神的に負担が軽減し、交渉や調査にかかる時間を省いて、自分の仕事や本業に集中することができます。

疑問を持っている老夫婦

立ち退きを求められたら、まずどうすればいいのか?

立ち退きの請求を受けたら、専門的な事業者との交渉が進んでしまう前にまずは弁護士に相談してください。それにより、弁護士費用をかけて依頼してメリットがあることなのか、検討していただくことができます。

弁護士法人AURAでは、再開発エリアの立ち退き料について、無料で弁護士に相談できます。お気軽にご連絡ください。

明け渡しの要求ばかりで立ち退き料の提示がされないのですが。

立ち退き料の提示を要求することができます。
再開発の対象となっている物件に正当な権利をお持ちの方にとって、立ち退き料を求めることは明け渡しをするうえでの権利です。

提示された立ち退き料に納得できないのに受け入れなければいけないのですか?

交渉などにより増額できる可能性があります。今すぐご連絡ください。

料金について

安心の弁護士費用着手金無料でご依頼頂けます

弁護士費用には通常、着手金という成果・結果に関わらず発生する費用があります。しかし、当事務所では再開発の立ち退き料増額に自信があるため、着手金を頂いておりません。ご依頼頂いて増額できた金額から報酬をいただくため、増額分よりも弁護士費用が高くなる心配は一切ありません

お問い合わせ

再開発エリアの立ち退きについて無料で弁護士に相談できます

再開発エリアに飲食店、小売店などの店舗や事務所がある方、再開発エリアにお住いの方は、無料で弁護士に相談できます。もちろん、相談するだけで依頼しなくても構いません。また依頼された場合でも、着手金は無料です。

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その他、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

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