立ち退きに応じたくない

立ち退きには応じなくてもよい

内縁関係と認められないカップル

当然のことではありますが、再開発を行う施行者(再開発組合や個人)や貸主であったとしても、他人を強制的に立ち退かせることはできません。それができるのは、法律に基づいた手続きが行われた場合だけです。

それでは、どのような手続きがとられると明け渡しに応じなければならなくなるのでしょうか。これは、明渡しを請求しているのが賃貸人なのか再開発組合なのかによって異なります。

貸主(地主や大家)が明け渡しを求めてきた場合

この場合は、貸主が裁判所に「土地(建物)明渡し請求訴訟を提起し、裁判所が「家を明け渡せ」という判決を出し、この判決に基づいて強制執行手続きがとられる、ということが考えられます。

このような判決が出される場合とは、自宅の建物の賃貸借契約を解約する「正当な理由」があると裁判所が判断したときです。この「正当な理由」があるかどうかは、貸主と借主双方の有利な事情も不利な事情を合わせて考慮して判断されます。ここで考慮される事情は実に様々ですが、立退料の金額も考慮されることが重要なポイントです。

再開発組合等が明渡しを求めてきた場合

この場合は、貸主の場合とは異なり、再開発の手続が進んでくると、法律上、再開発組合等にも明渡しの権利が認められることになります。そして、再開発組合等は、都道府県知事に、明渡しの強制執行を代わりに行ってもらうことができます。これが、貸主が明渡しを請求する場合と大きく異なる点です。

弁護士が介入すると不当な立ち退き請求をシャットアウトできます

立ち退きを請求する側は、あなたに不利な事情をいろいろと言ってくるかもしれません。その時、あなたは、「立ち退かなくてはいけないんじゃないか」と不安に思うかもしれません。しかし、「立ち退きに応じたくない」からには、様々なご事情をお持ちかと思います。あなたに不利な事情ばかりではなく、有利な事情もあるはずです。

弁護士にご相談いただければ、あなたの代わりに法的に有利な事情を主張して、不当・不公平な立ち退き請求をシャットアウトします。

立ち退きでお悩みの方は無料で弁護士に相談できます!

弁護士法人AURAでは、再開発エリアの「立ち退きに応じたくない」など、立ち退きのお悩みに関して、無料で弁護士に相談できます。お気軽にご連絡ください。

裁判所が「立ち退かなければならない」という判決を出す可能性があるのか、教えてくれるのでしょうか。

はい、弁護士であれば見通しをお伝えできます。
裁判では、立ち退きを求める「正当な理由」があるかどうかを判断することになります。法的な理屈や過去の膨大な裁判の結果を検討しなければ、裁判所の判断の結果を予測することは困難ですが、専門的な知識を持っている弁護士であれば見通しをお伝えすることができます。

立ち退きを拒んでいた場合、今後の裁判で不利になることはないのでしょうか。

単に立ち退きを拒んでいるというだけで、裁判で不利に扱われることはありません。
賃料を払っていないなど、賃貸借契約違反(債務不履行)がない限り、貸主は契約を続けなくてはならないのが原則だからです。「正当な理由」があって立ち退かなくてはならない場合というのは、例外的な事態であると考えてください。

立ち退き料を提示されていますが、それでも立ち退かなくても大丈夫ですか。

立ち退き料の金額に納得がいかなければ、いったん立ち退くことを保留すべきです
立ち退き料の金額が不当・低額であれば、立ち退かなければならない「正当な理由」がないことになるからです。
弁護士法人AURAでは、無料で弁護士にご相談できますので、今後の見通しを知るためにも、お気軽にご相談ください。

料金について

安心の弁護士費用着手金無料でご依頼頂けます

弁護士費用には通常、着手金という成果・結果に関わらず発生する費用があります。しかし、当事務所では再開発の立ち退き料増額に自信があるため、着手金を頂いておりません。ご依頼頂いて増額できた金額から報酬をいただくため、増額分よりも弁護士費用が高くなる心配は一切ありません

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再開発エリアに飲食店、小売店などの店舗や事務所がある方、再開発エリアにお住いの方は、無料で弁護士に相談できます。もちろん、相談するだけで依頼しなくても構いません。また依頼された場合でも、着手金は無料です。

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