再開発組合と立ち退き料の合意をしてしまったが、後で増額できるか

一度合意してしまうと増額は難しい

一度、立ち退き料の合意をしてしまうと、それ以上の増額は非常に困難です。なぜなら、合意(契約)は一方的に破棄することができないものだからです。再開発組合が、合意の撤回に了承すれば別ですが、その可能性は低いでしょう。そのため、再開発組合が提案する立ち退き料を受け入れてよいかどうかは、合意をする前に十分な検討が必要です。念には念を入れて検討し、判断しましょう。

立ち退き料が適正・妥当かどうかは、弁護士に相談するべき

再開発組合からの立退料の提示があったとしても、その金額が低いのか妥当なのかをご自身で判断することは難しいと思われます。立ち退き料が適正・妥当かどうかは、実に様々な事情を考慮し、さらにこれまでの事例と照らし合わせなければ判断できないからです。

このような複雑な判断を、再開発組合に対して説得的に示し、交渉をする必要があります。再開発問題を取り扱っている弁護士にご相談いたただければ、このような判断や交渉をあなたの代わりに行い、より適正な立退料での合意を目指すことができます。

立ち退き料でお悩みの方は無料で弁護士に相談できます

弁護士法人AURAでは、再開発エリア方々の、立退料の交渉に関するお悩みを無料で弁護士に相談できます。お気軽にご連絡ください。

立退料の合意をしていても、裁判まで立ち退きを拒否していれば増額できませんか?

裁判になったとしても、増額される可能性は低いと思ってください。
裁判になった場合、立ち退き料は裁判所が判断することにはなりますが、事前に再開発組合と金額を合意されている場合は、裁判所もその合意を優先するからです。
だからこそ、合意の前に弁護士に相談することが大切です。

合意の書面にサインをしたわけではなく、口約束で合意をしただけなのですが、それでも増額することはできませんか?

増額できる可能性が残されています。
もし、合意が書面として証拠に残ってしまっていると、その後に金額を動かすことは困難です。書面は、裁判においても非常に有力な証拠として扱われるからです。
逆に、書面は残っておらず、口約束であった場合、裁判になった場合にそのような合意(明確な意思表示)があったことを再開発組合が証明することが難しいため、一度口頭で約束をしてしまったとはいえ、交渉の行い方次第では、増額できる可能性は十分にあります。
この場合、すぐに専門家である弁護士に依頼して、代わりに交渉してもらうのが有益です。
弁護士法人AURAでは、無料で弁護士にご相談できますので、立退料の増額が可能かどうか、お気軽にご相談ください。

料金について

安心の弁護士費用着手金無料でご依頼頂けます

弁護士費用には通常、着手金という成果・結果に関わらず発生する費用があります。しかし、当事務所では再開発の立ち退き料増額に自信があるため、着手金を頂いておりません。ご依頼頂いて増額できた金額から報酬をいただくため、増額分よりも弁護士費用が高くなる心配は一切ありません

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再開発エリアに飲食店、小売店などの店舗や事務所がある方、再開発エリアにお住いの方は、無料で弁護士に相談できます。もちろん、相談するだけで依頼しなくても構いません。また依頼された場合でも、着手金は無料です。

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