再開発(市街地開発事業)の居住者様へ 立ち退き料を増額できる可能性があります。不動産問題に対応できる弁護士法人AURAにお任せ下さい

立ち退き交渉のトラブルは不動産問題に対応できる弁護士にご相談下さい。休日のご相談も可能です。

再開発事業者(組合・個人・会社)から適正な金額よりも極めて低い立ち退き料を提示されているケースが非常に多く見られます。そのため、弁護士が介入することで立ち退き料を大幅に引き上げ、適正な金額にすることができます。

立ち退き料の増額には二つの前提があります

  • 不動産問題の専門家である弁護士法人AURAが介入することで有利な交渉ができます
  • 再開発の立ち退きに特化した弁護士が交渉するから他の弁護士事務所より増額できます

その1 不動産問題の専門家である弁護士が介入すること

そもそも、再開発の立退料について、確立された計算式等はなく、個別の案件ごとに判断されます。組合等も確証を持った数字ではないことが多く、そのため弁護士による交渉により増額できる余地があります。

また、組合側は、一定の期間の中で、地権者、賃借人などの多くの権利者と同時に交渉をしなければならないため、例えば、対象となった地権者の事業に固定客がどれ位いるか、固定客を獲得するためのコストがどれ位かかるか、開業資金がいくらかかるのか等、各地権者の各事業ごとの特殊性については深く判断せず、組合側が一方的に作成した計算式によって形式的に算出されることがほとんどです。

すなわち、組合側から提示された立退料には、反映されるべき点が反映されておらず、結果として立退料が安く見積もられているケースが多いのです。そのため、法律の専門家である弁護士が介入し、そういった点を細かく分析し、法的根拠を持って組合側に主張することで、立退料を大幅に増額することができるのです。

その2 再開発の立ち退きに特化した弁護士が交渉すること

再開発の立ち退き交渉と、再開発以外の立ち退き交渉は全く異なります。再開発以外の立退き交渉では、ある程度確立された基準が存在し、裁判所もそれを前提とした判断を行います。また、立退きの交渉期間についても特に制約がないことが多く、敢えて居座るなどして交渉を後ろ倒しにし有利に交渉を進めるといった手段をとることもあります。

他方、再開発の交渉においては、組合側の提示を前提とした交渉ではなく、そもそも提示の基準自体の不合理性について検討を要します。再開発に特化していない弁護士がこのような検討を、限られた期間で行うことは極めて困難です。また、適切な時期までに交渉がまとまらず居座っていると、強制執行により無理矢理追い出されてしまうなど、取り返しのつかない不利益を被ります。

加えて、交渉期間中、組合側から多くの書面の提出を求められますが、その中には、提出してしまうと交渉に不利に作用する書面が存在します。組合側は、自己の利益を図る為、様々な手段でそのような書面を提出するよう指示してきますが、惑わされず、適切な書面を適切な時期に提出するといった対応も必要となってきます。

このように、再開発の立退き交渉と、再開発以外の立退き交渉とでは求められる業務内容が全く異なるので、再開発の立退き交渉は、再開発の立退き交渉に特化した弁護士を選任することを勧めます。

弁護士法人AURAが選ばれる理由

成功の確証があるため相談料、着手金を無料とし、完全成功報酬とさせて頂いております。増額した立ち退き料から弁護士報酬を頂くため、増額分よりも弁護士報酬の方が高くなるといった費用倒れになる心配は一切ありません。お客様の手持ちから費用が出ていくことがないので安心です。








よくある質問

組合から提示された立ち退き料が適正な金額がどうかわからないまま同意しなければなりませんか?

いいえ。弁護士が介入し、交渉などにより増額できる可能性が十分あります。今すぐご相談下さい。

組合と立ち退き料に合意してしまった後に増額はできますか?

一度合意書に署名押印してしまうと増額は非常に困難です。書面での合意ではなく、口頭合意にすぎない場合、合意を撤回できる可能性があります。
再開発組合からの立ち退き料の提示があったとしても、その金額が適正なのかをご自身で判断することは難しいはずです。合意する前にまずはご相談下さい。

組合による再開発による立ち退きに応じたくない場合はどうしたらよいですか?

再開発の立ち退き交渉は、居座りができる一般的な立ち退きの場合とは異なり、最後は強制執行により追い出されてしまします。また、再開発では、交渉可能な期間が予め決まっており、その期間を過ぎてしまうと、立ち退き料をもらえないとか、時価の高い高層階ではなく低層階を割り当てられるなど、深刻な不利益を被る可能性があります。したがって、できるだけ有利な条件を早期に獲得し、立ち退きに応じるべきです。

相談をしたら必ず依頼をしなければならないですか?

そんなことはありません。相談で弁護士の見解を聞いてから、ご依頼いただくかどうか検討して下さい。

相談は事務所に行かなければならないですか?

当事務所では、対面でのご面談のほか、ご希望に応じて電話・SMS・オンライン会議による法律相談を実施しています。


その他、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

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