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介護や福祉分野に関する法律相談

施設や介護サービスの選び方など、純粋に介護に関する相談も多く寄せられます。お気軽に、お電話等でお問い合わせください。
差し支える場合は、特に登場人物等のお名前を開示頂く必要はありません(ご予約の際にご本人様のお名前を伺う必要はあります)。
介護サービスに関するこんなお悩み解決できます
訪問介護での事故やトラブル
介護施設での事故やトラブル
兄弟や家族や親族間での介護問題
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介護サービスを利用するときには、ヘルパーさんや介護福祉士などとの人間関係や金銭など様々な面でトラブルが近年増加傾向にあります。それらのトラブルを回避するため、利用者やその家族は利用するサービスや介護に関する様々な情報を事前に把握して、知識を身につけておくことが大切です。                 

介護トラブルの代表的な事例

見守りが不十分で怪我をする

介護施設の利用者の身体的・精神的状況に合わせた介護が求められていますが、見守りもその一つです。
  • 介護計画書やカルテなどに「見守りが必要」との記載はなされていたか
  • これまでにも転倒しており見守りの必要性は明らかであった
見守り施設側には見守りによって利用者の安全を確保する義務があるのです。利用者には見守りが必要であるにもかかわらずその義務を怠り、怪我をした場合には、施設側の責任を問える可能性があります。

転倒や転落などで骨折してしまう

高齢者は骨がもろくなっていたり、身体をかばう動作を取るのが遅れたりして、転倒や転落により骨折してしまうことが多々あります。介護施設側はそういったトラブルが起こらないように、適切なサポートをしなくてはなりません。
  • なぜ転倒や転落事故が起こったのか
  • 倒や転落は防ぐことができなかったのか
介護を必要とする高齢者には持病や既往症があることも多いでしょう。介護施設で起こったトラブルと骨折の因果関係をはっきり示すことが重要です。

寝たきりでひどい床ずれになった

床ずれは、医療や介護の現場では褥瘡(じょくそう)といわれ、長時間同じ体勢を続けることで圧迫された箇所にできる創傷をさします。寝たきりの場合には褥瘡のリスクが高く、安全な生活を送るための予防策が欠かせません。
  • 褥瘡予防の体位交換はどのような頻度で行われていたか
  • 万一に褥瘡の初期症状が見られた場合の対応は適切か
このように、介護施設において具体的にとられた対応から責任の所在がみえてくるでしょう。

入浴中に転倒、溺れる、ヒートショックを起こす

入浴も事故が起こる可能性が高く、トラブルのひとつになりやすい介護のひとつです。浴室内やバスマットで足を滑らせて転倒してしまったり、浴槽内でバランスを崩して起き上がれずに溺れたり、温度差により血圧が急に下がるヒートショックが起こるリスクを十分に把握し、介護をする側が対策しなくてはなりません。
  • 入浴中には目を離さない
  • 入浴介助は複数名で行う
  • 浴室内や脱衣所の温度管理を行う
具体的にどのような対策が取られていたかの説明をしてもらい、対策が適切で十分だったかを検討すべきです。

食事介助中に誤嚥してしまった

介護施設での食事介助は十分配慮して行われているものの、加齢に伴う嚥下能力の低下や判断力の低下により、誤嚥が起こる可能性はあります。日ごろの観察から利用者の嚥下能力を正しく把握した対応が必要です。
  • その人にとって飲み込みやすい食材や調理方法で対応していたか
  • 口いっぱいに含むなどリスクの高い食べ方をさせないように見守っていたか
  • 誤嚥が起こった時には食べ物を吐き出させたり、救急車を呼ぶなどの対応をしたか
食事介助時の誤嚥を防ぐための対策や、誤嚥事故発生時の対応について、施設側からの説明と共に介護記録などの資料提供も求めていきましょう。

認知症による行動で事故にあう

認知機能の低下した利用者は、思わぬトラブルに巻き込まれたり、トラブルを引き起こしてしまう可能性は十分あります。 介護施設側としては、利用者の認知症を把握してトラブルに合わないための対策をとらなくてはなりません。たとえば、施設の出入り口が誰でも簡単に出入りできる状況になっていると、よく分からないまま施設外へ出ていってしまうこともあるでしょう。施設の出入り口のシステムを工夫する必要があります。
  • 今回のトラブルについては施設に予測できたことなのか
  • 施設側のトラブル予防策は適切であったか
「家族が認知症だったから仕方ない」とすぐに諦める必要はありません。まずは介護施設としっかり話し合いをして、本当に避けられないものであったかを確かめてみましょう。

薬の取り違えや飲み忘れなどの誤薬

介護施設での食事介助は十分配慮して行われているものの、加齢に伴う嚥下能力の低下や判断力の低下により、誤嚥が起こる可能性はあります。日ごろの観察から利用者の嚥下能力を正しく把握した対応が必要です。
  • 薬を取り違えないように対策は取っていたのか
  • 誤薬事故が発生したあとの対応は適切であったか
過去には似た名前の利用者の薬を取り違えてしまう重大な事例もあります。経緯を説明してもらい、介護施設が安全配慮義務を全うしていたのかという観点から検討すべきです。

デイサービス利用での怪我

デイサービスでは利用者向けのレクリエーションも盛んに行われているので、移動時の転倒事故が多いともいわれています。また施設内での怪我のほかにも、デイサービス送迎時にトラブルに巻き込まれることもあり、送迎車への乗り降り・居宅内への移動中の転倒などもトラブルとしてあげられるでしょう。
  • デイサービス利用中の事故を防ぐ対策は適切であったか
  • 送迎時にはシートベルトや車いすの固定など安全面に配慮されていたか
  • 送迎車から居宅内までの移動は送迎の一環であるのか
デイサービス利用におけるトラブルについても、そのトラブルの発生原因や対策次第では、デイサービス側に責任を求めることもできます。送迎の範囲については、まず契約書の確認をしてみてください。
ほかにもこんなことがあります

入居一時金の返金額が少ない

入居一時金とは、介護施設や老人ホームなどに入るときに支払うお金のことです。これらの施設は終身利用を前提としているため、入居一時金として利用権を購入する形になります。 しかし、一定期間内に退去するときには、入居一時金の一部が返却されることになっています。ただ、施設によって入居一時金の返還の仕組みが異なっておりわかりづらいため、入居一時金の返金ではトラブルが起こりやすいのです。

介護施設からの退去要求

高度な医療サービスを提供できない介護施設では、持病の悪化や新たな病気によって長期入院が必要となった利用者に退去要求されることがあります。他にも、利用者の度重なる迷惑行為や支払い滞納も、介護施設が利用者に退去要求する要件になることがあります。

パンフレットやホームページなどに記載の金額との齟齬

介護施設の利用料や入居一時金などの費用は、利用者が受けるサービスや利用する施設によって異なります。また、水道光熱費や消耗品などの費用がパンフレットやホームページ記載されていないこともあります。 そのため、利用者が想定していた以上の金額を請求されてトラブルになることもあるのです。

過剰なサービス

充実したサービスは、一見利用者にとってありがたいと感じるでしょう。ただ、過剰なサービスがかえって利用者には負担になることもあります。たとえば、過剰なサービスを受け続けて自分で体を動かす機会が減少した結果、身体機能が低下する恐れがあります。また、オプションでサービスを追加した結果、金銭的負担が増える恐れもあるのです。

契約項目との齟齬

介護サービスを利用する前には、利用者やその家族と施設の職員が、入浴回数や職員数など契約項目の説明や確認を行います。しかし、それらが実際のサービスと異なっていて、トラブルに発展するケースもあるのです。

介護トラブルのうち弁護士に相談すべき事例

死亡事故

死亡事故では、以下のような理由から弁護士に相談することをおすすめします。相談するときのポイントは以下の通りです。
  • 介護サービス事業者側と交渉を任せられる
  • 過去の事例や判例を参考に交渉を進めてもらえる
  • 損害賠償を請求する場合の相場を把握している
特に、利用者の家族は突然の出来事で冷静な判断ができなくなっている恐れがあります。そのため、弁護士に交渉を任せた方が精神的・肉体的に負担を減らせるのです。弁護士であれば、必要な証拠や情報などの収集や確認を行い、効率よく交渉を進めてくれるでしょう。

後遺症が発生

利用者に後遺症が発生したときには損害賠償請求額が高くなるため、介護サービス事業者との交渉が難しくなります。また慰謝料は、後遺障害等級ごとに、いわゆる「相場」があるため、事実の証明以外だけでなく後遺障害等級に該当するのかも主張する必要があります。介護事故では、交通事故における自賠責保険のような後遺障害の認定をしてくれる特定の機関はありませんので、利用者側が医学的な証拠を集めたうえで、自らが何級相当になるのか主張しなければいけません。そこで、弁護士が利用者に代わり交渉を行うことで、適切な損害賠償を得られる可能性が高まるのです。

相手と直接関わりたくない

利用者は、面識ある介護サービス職員やお世話になった施設に対して交渉しづらいと感じることもあるかもしれません。特に、職員に対してよい感情と悪い感情の両方があると、なおさらそう感じても無理はありません。そのときは、弁護士に依頼し施設のスタッフと直接会う機会を減らすとストレスを軽減できます。また、裁判を検討するときにも弁護士から様々なアドバイスをもらえます。利用者に不安や心配があっても、弁護士は頼もしい存在になるでしょう。

裁判の想定

利用者と介護サービス事業者との交渉が上手くいかなかったときには、裁判で解決を図るしかないこともあります。裁判を想定しているときは、早い段階から弁護士に相談しましょう。
弁護士は、裁判の手続きや必要な書類や証拠などを理解しています。利用者やその家族は、弁護士に依頼することで裁判に関連する一連の作業を任せられ、時間や労力を大きく省けるでしょう。

介護トラブルを弁護士が解決した事例

証拠保全手続の申立て

特別養護老人ホームに入居していた依頼者の母親Aさんは、アルツハイマー型認知症を患っていました。ある日、施設の職員がAさんをベッドから車椅子に移動させようとしました。そのとき、職員が目を離したタイミングでAさんは転倒してしまい、大腿骨骨折の診断を受けました。しかし、その後施設側は事故報告書の開示を行わず、責任を否定しました。
弁護士は施設側が証拠を開示しないため、裁判所に証拠保全手続の申立てをしました。十分な証拠を集め交渉をスムーズに進めることで、有利な結果を得られるのです。

示談の成立

訪問介護事業所の職員Bさんは、利用者Cさんの自宅を週2回訪れていました。ある日、BさんはCさんの自宅のタンスから現金10万円や貴金属類を盗みました。その後、Cさんの家族が現金や貴金属類が無くなっていることに気付き、訪問介護事業所に相談したのです。内部調査の結果、Bさんの犯行が明らかになりました。そのため、事業者はCさんとその家族に対し、内部調査の結果報告と謝罪を行いました。また、訪問介護事業所とBさんの非が明らかになったことから、被害弁償を行うこととなったのです。弁護士が介入して粘り強く交渉を重ねた結果、示談が成立しました。

代金の一部返却

利用者Eさんは認知症が進んでいましたが、自宅で一人暮らしをしていました。ある日、Eさんの家族が自宅に来たときに、風呂や台所だけが不自然にリフォームされていることに気付きました。家族はEさんから詳しい事情を聴くことができず、デイサービスセンターFに相談したのです。弁護士は、契約書類を基に、リフォーム業者を特定しました。そして、特定商取引法や消費者契約法を指摘し、リフォーム業者と粘り強く交渉を進めました。交渉の結果、リフォーム契約の無効や代金の一部返却で決着しました。また、今後Eさんが同じようなトラブルに遭わないよう、法定後見申立ての代行も弁護士が行ったのでした。
お早めにご相談ください
ご自身やご家族が介護トラブルに巻き込まれたときには、数多くの介護トラブルを解決は弁護士法人AURAにご相談下さい。

その他、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

遺言作成代行について

こんなお悩みありませんか?
  • 財産が漏れなく書けているか分からない
  • 法的に有効な遺言書が書けているか不安だ
  • 家族がもめない内容で書けているかチェックして欲しい
  • 保管、発見、実行がきちんと行なわれるか不安だ
  • 親に遺言を書いてもらいたい

遺言の種類

遺言には2つ種類があります
  • 自ら手書きで書く方法【自筆遺言
  • 公証役場でお金を支払い作ってもらう方法【公正証書遺言
メリットデメリット
自筆遺言・自宅などで気軽に作れる
・費用が掛からない(無料)
・要件を満たしていないとならない
・死後発見されないとならない
・開封には裁判所での検認手続きが必要
公正証書遺言・公証人が立ち合い、本文も作成代行してくれる
・公証役場で保管され、紛失や変造の心配がない
・費用と手間がかかる
・基本的に役場への行く必要がある
・二人以上の証人が必要

遺留分

遺産分割でトラブルになる要点として「遺留分」(相続人に認められた最低限の取り分)があります。単に「私の全財産は〇〇〇に相続させます。」などと遺言に書き残して、他の相続人の遺留分を考慮しなかった場合があげられます。相続の範囲では、特に一般の意識と法律の常識があることで、『こんな感じかな』と思っていたことが現実とは違っていた等ということは少なくありません。このような場合も含め、弁護士に相談することは重要なことです。
弁護士法人AURAにお任せ下さい
遺言作成に関するお悩み相談はお任せ下さい。新宿の事務所でお待ちしています。

その他、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

遺言作成代行に関する手続きについて

  • 相続人を確認します
  • 分け与える遺産の範囲を確認します
  • 遺産の分け方を確認します

相続人の確認

相続人の確認は比較的容易です。自分の子どもや兄弟等を把握しきれない場合もありますが、このような場合は戸籍謄本や原戸籍を役所にて取得し確認をします。

分け与える遺産の範囲を確認

分け与える遺産の範囲の確認は大変となる作業の一つです。例えば、今住んでいる自宅の名義の確認であったり、その物件の現在の価値の確認を行うことや、名義人の通帳がどのくらいあるのかを銀行や信金等に確認する作業、株その他有価証券などの所持の有無や保管場所の確認であったり。また友人などからの借金も負債として財産に含まれます。こうした一つ一つを確認し、現時点での財産目録を作成します。

遺産の分け方の確認

遺産の分け方の確認は、遺留分に考慮しつつ慎重に財産を分けていく必要があります。将来介護などが必要となった場合の面倒を任せる人には多くを分けたいなど今後考えられる状況などをイメージしながら考えることが大切でになります。

※相続税の対策に関しては、税理士でないと判断がつかない場合もあります。

遺言書の作成

当法人で遺言書の草案を作成します。チェックしていただき問題がなければ自筆、又は公正証書の形で完成させます。公証役場とのやり取りはすべて代行します。作成当日は、役場まで出向く必要がありますがその際は同行します。

遺言書の作成後

亡くなってしまった際、遺言内容を実現するため遺言執行者として弁護士が担当することができますので、その際はご相談下さい。

費用について

全て事前にお支払い頂く金額になります。計算が複雑でもあるので事前のお見積りでご確認下さい。費用はすべて税込みになります。

自筆遺言の作成

基本料金出張費用
15万円都内の場合 1万円
東京近郊 1万5千円
その他の距離 要相談

公正証書遺言の作成

公正証書の場合、遺産の総額により料金が変動します。
基本料金
相続財産の価値手数料
300万円以下の場合21万円
300万円を超え、3000万円以下の場合相続財産の1%相当+17万円
3000万円を超え、3億円以下の場合相続財産の0.3%相当+38万円
3億円を超える場合相続財産の0.1%相当+98万円

その他、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

一時保護・児童虐待に関する業務について

児童相談所による一時保護措置の対応ならお任せください。
児童相談所に突然子どもを一時保護されて連れていかれてしまった場合、また一時保護中の子どもの児童福祉施設への入所を求められている場合、一刻も早い自宅への復帰を願うのは当然です。自宅復帰の実現においてまず重要なのは、現状の把握と一時保護に関する法的知識です。一時保護については、時間の経過とともに採れる手段が限られてきますから、できる限り早い段階で対応を検討することが望ましいところです。手遅れになってしまう前に、まずは一度ご相談ください。

児童相談所問題を弁護士に相談する利点

現在の状況が把握できます

児童相談所による一時保護の問題の解決のためには、とにかく早く対応に着手することが必要です。他方で、突然の一時保護で混乱されている場合、「なぜ一時保護されたのか」「結局いつ戻ってくるのか」といった自分たちの置かれている状況すらわからないことがあります。一時保護の流れも法律上の根拠に基づくものですから、弁護士にご相談いただければ、現在の状況と今後の見通し・流れについてご説明することで、早期に対応に着手することが可能です。

児童相談所との協議に立ち合い、自宅復帰に向けた道筋を作ります  

事案によって児童相談所と協働して家庭復帰のプログラムを消化することが良い場合もありますし、事実関係に誤解がある場合には説得が必要になることもあります。いずれにしても、一時保護からの家庭復帰をまず決めるのは児童相談所ですから、児童相談所との関係構築は極めて重要になりますが、当事者では冷静な対応が難しいこともあります。弁護士に依頼することで、児童相談所とのスムーズな協議が可能になります。
         

家庭裁判所の審判に十分な対応ができます

現在の児童福祉法では、一時保護期間を延長する場合や児童福祉施設への入所を決めるためには、(親権者の同意がない場合には)家庭裁判所の審判によることが求められています。弁護士に依頼することで、一時保護当初から家庭裁判所の審判を念頭に入れた対応が可能になりますし、審判での対応も十分可能です。

児童相談所問題の弁護士費用・報酬について

費用は全て税込みで、実費は含まれません。具体的な事案によって費用は増減いたしますので、正式な費用はご相談時にご案内いたします。
内容着手金費用
児童相談所との交渉(一時保護及びその延長・施設入所措置)22万円44万円
一時保護期間延長に関する家事審判対応33万円55万円
児童福祉施設への入所措置に関する家事審判対応33万円55万円
家事対応については、交渉から継続する場合は追加着手金11万円のみ

児童相談所問題についてこんなお悩み解決できます

一時保護期間の延長と親権者の同意

一時保護中の子供について、児童相談所より保護の延長の「同意」を求められた場合の意味と同意した場合の状況はどうなるのか?

一時保護とは

児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため」に,児童福祉法に定める措置を採るまでの間,一時保護所等に児童を保護する一時的な措置のことです(児童福祉法33条)。
一時保護自体は、親(親権者)の了解・同意がなくとも採ることができる措置ですから,ある日突然一時保護された,というケースは少なくありません。
あくまでも「一時」的な措置であるため,原則として2か月間を超えることができないという制限があります(児童福祉法33条3項)。ただ,「必要があると認めるとき」には2か月を超えて一時保護ができ(同条4項),この判断は児童相談所長(及び都道府県知事)がおこないます。そうすると,児童相談所における一時保護を延長する判断を児童相談所(長)がする,ということになり,抑制が効かずに一時保護がされてしまう懸念が生じます。一時的であるとはいえ,児童の自由や親権者の親権を制限する強力な措置であることを踏まえて,児童福祉法は,「親権者の意に反する」場合には,2か月ごとに家庭裁判所の承認を得なければ延長できない旨を定めています(同条5項)。そのため,児童相談所は,(家庭裁判所の承認を得る手続きを避けるため)2か月を超えての一時保護を考えている場合,親権者に対して,事前に「意に反しない」ことの確認,つまり「同意」を求める運用にしています。
要するに、一時保護の延長について,親が同意をしている限りは,一時保護は児童相談所の判断によって延長が可能になり,反対の意向を示すと,2か月ごとに家庭裁判所の承認を経ないと延長できない,ということになります。
同意の方法ですが,通常は,書面(同意書)にサインする形を求められます。ただ,「意に反する」と評価できなければ(家庭裁判所の承認なしでの)延長が可能であるため,積極的に反対を表明しない限りは「同意している」と判断されて,そのまま一時保護が続いてしまう可能性はあります。また,家庭裁判所に承認の審判を申し立てさえすれば,審判が確定するまでの間は,2か月を超える一時保護ができるうえ,次の2か月間の保護期間は審判の確定からスタートします(同条6項及び7項)。
そのため,早い段階で(できれば書面で)明確に一時保護の延長に対する反対意見を述べることが望ましい,ということになります。
ただし,いかなる場合にも一時保護延長に反対するべき,というわけではありません。反対することでかえって保護期間が延びるケースもありますし,保護解除に向けたプログラムの進行が止まることもあります。もちろん,そういった事情を踏まえても家庭裁判所の判断を仰ぐべきケースも多くあり,一度同意をしたうえで,当該期間中の状況に応じて同意を撤回する,という対応もあり得るところです(その場合,次の2か月経過時に家庭裁判所の承認が必要になります)。したがって,一時保護の延長に親権者として同意するかどうかは,事案の軽重や状況に応じた検討が必要です。まずは弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

子どもが一時保護されてしまった場合の対応

一時保護されてしまった子どもをできる限り早期に帰宅できるようにするためにはどうすればいいのか?

一時保護からの早期帰宅を目指す方法については、事案の内容や手続の段階に応じて検討する必要があります。

一時保護(児童福祉法33条)自体に対してですが,行政不服審査法に基づき,異議申立てや審査請求といった不服申立が可能です。しかし,一時保護は「必要」があれば認められ,その判断には児童相談所(所長)の比較的広い裁量が認められてしまうこと,一時保護は2か月を一区切りとする(同条3項)まさに「一時」的なものであり,不服申立をしてもその審査期間にある程度時間がかかることに鑑みれば,いかなる事案においても実行するべきかには疑問が残るところです。

一時保護それ自体を争わない場合において,最も早い一時保護解除は,児童相談所による自主的な解除です。

そのため,しっかりと児童相談所と話し合うことが重要です。ただし,一時保護がなされている以上,児童相談所に対して単に「返してほしい」と訴えるだけでは一時保護が解除される見込みはありません(むしろ児童相談所の印象としては逆効果であるといえます)。しっかりと「児童相談所の考える一時保護の具体的な理由」を把握したうえで,一時保護につながった事実の不存在,あるいは当該事実に関する問題はすでに解決したことを,客観的資料を踏まえて説得的に述べる必要があります。およそ事実無根の一時保護,というわけではない場合,ガイドライン等からすると①(一時保護につながるような事実の)再発の危険性が認められないことと,②再発を防ぐ家族周辺の援助体制のネットワークが形成されていることが,一時保護解除に必要な要素となっています。そのためには,「反省した」という言葉では足りず,例えばカウンセリングに通ったり,環境を変えたりする等,問題の適切な把握とその除去が必要です。また,②の再発を防ぐ家族周辺の援助体制のネットワーク形成も重要であり,近所に住む親族はもちろんのこと,事案によっては児童の通っていた学校の関係者(担任の先生や校長先生)の協力を取り付けることも有益です。また,児童相談所による一時保護の期間は,原則2か月であり,それを超える場合には①親権者の同意を得るか,②家庭裁判所の承認を得る必要があります(児童福祉法33条4項及び同5項)。
児童相談所としては,(その性質上調査に時間がかかることもその理由ではありますが)比較的安易に一時保護の延長について同意を求める傾向にありますが,当然同意をしてしまえば2か月のタイミングでの帰宅はなくなりますので,事案や事態の進捗に応じて検討する必要があります。同意しない場合,児童相談所は家庭裁判所での承認を求める審判を申し立てることになります。この家庭裁判所による承認審判は,児童の住所地を管轄する家庭裁判所でおこなわれます(家事事件手続法234条)。この審判においては,親権者の陳述が義務付けられており(家事事件手続法236条),ここで一時保護期間の延長についての意見書を提出し,あるいは主張を述べたりすることになります。主張するべき内容は,上記①及び②を踏まえて,一時保護の(延長の)要件を充足しないこと,になります。なお,この手続の中で,児童相談所から家庭裁判所に提出された一時保護期間延長の承認を求める申立書を閲覧できますが,この申立書には,一時保護期間中の子どもの様子や一時保護延長が必要であると児童相談所が考える理由等が記載されており,参考になります。なお,この一時保護延長に関する承認の審判に対しては,2週間以内であれば即時抗告という不服申立が可能です(家事事件手続法238条)。いずれにしても,早期の段階で十分な準備や環境の調整をおこなったうえで,一時保護やその継続についての法律上の要件を踏まえて粘り強く交渉していくことが必要です。まずは早期にご相談されることをお勧めいたします。

子どもが一時保護された後の流れ

子供が児童相談所に一時保護されたあと、どうなるのか?

児童相談所による一時保護は,児童福祉法33条に定めがあり,「児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため」におこなう緊急かつ暫定的な措置をいます。

この一時保護は,児童相談所所長の職権によりおこなうことができますから,保護に親権者の同意は不要です。事前通告がないケースもあるため,突然連れていかれてしまった,とパニックになってしまうことも良くあります。一時保護の期間は,一時保護の日から2か月を超えることはできません(児童福祉法33条3項)。ただし,「必要があると認めるとき」には2か月を超えても引き続いての一時保護ができます(同条4項)。もっとも,この引き続いての一時保護について親権者が同意をしない場合には,原則として児童相談所は一時保護の継続のため,2か月ごとに家庭裁判所の承認を得る必要があります(同条5項)。

法律上(児童福祉法33条8項),一時保護の継続は児童が満20歳になるまで可能

法律上(児童福祉法33条8項),一時保護の継続は児童が満20歳になるまで可能ではありますが,上記のとおり一時保護はあくまでも一一時保護後の措置としては,大きく分けて①在宅指導と②児童養護施設等への入所があります。

在宅指導と児童養護施設等への入所措置

①在宅指導とは,一時保護を解除して,児童を自宅に帰宅させたうえで,指導等をおこなうものですが,児童又はその保護者に訓戒を加え,又は誓約書を提出させることもあります(児童福祉法27条1項1号)。これらの措置のいずれを取るか,あるいは一時保護期間を継続するかを決めるための児童相談所内の会議(援助方針決定会議)は,上記のとおり2か月という期間が経過してしまう前に親権者の同意を取る必要がありますので,親権者の同意の意思が明確ではないケースにおいては,(最初の一時保護期間の場合)おおよそ保護から40日から45日前後でおこなわれることが多いといえます。時的な措置であることから,比較的早期の段階で,児童相談所は次の措置を決定することになります。①の在宅指導が児童の帰宅を前提とするものである一方で,②児童養護施設等への入所措置(児童福祉法27条1項3号)は,「乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設」に児童を入所させる措置になります(ほかにも里親等への委託もあります)。この②入所措置ですが,上記一時保護とは異なり,入所措置の期間は定められていないため,入所期間は数年に及ぶこともありますが,入所措置について親権者の同意がない場合は,上記一時保護の継続の場面と同様に家庭裁判所の承認が必要になります。
なお,入所措置に際して家庭裁判所の承認があった場合には,その期間は2年を上限とし,これを超える場合には改めて家庭裁判所の承認が必要になります(児童福祉法28条ただし書)。以上が大まかな流れです。親権者による同意,あるいは家庭裁判所の承認が求められる一時保護の継続時及び児童養護施設等への入所措置時が重要なポイントになります。もっとも,漫然と対応してしまうと,その重要性をあまり意識せずに安易に一時保護の延長の同意をしてしまったり,入所措置の同意をしてしまったりすることになってしまいます。また,事前準備が不可欠であるにも関わらず,十分な対応ができないまま形式的に手続が進んでしまうこともあります。それらを回避するためには,まず正確に現在の状況と今後の見通しを知る必要があります。まずは早い段階で一度ご相談されることをお勧めいたします。

その他、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

いじめ・不登校などのトラブル

停学・退学処分、いじめ問題、保護者間や教職員間のトラブルに対応します

突然、停学や退学を求められた、子どもがいじめにあっていた、あるいはいじめに加担してしまっていたといった学校内で起きた問題・ご相談に対応しております。学校という特殊な環境下における学校内でのトラブルは、当事者による解決が難しいのに、人間関係の悪化等を気にして第三者を介入させることをためらってしまうケースが良くあります。確かに、いきなり弁護士が介入することが望ましくないようなケースもあります。そこで当事務所では、まずじっくりお話をお伺いして、それぞれの事案ごとに最も望ましい解決に向けた対応をご提案いたします。

学校・いじめ問題を弁護士に相談する利点

現在の状況に即した証拠収集ができます

学校内でのトラブルは、一般的には学校内という特殊な環境下で起こることになりますし、また当事者が未成年者であるため、聞き取り等の証拠収集にも工夫が必要になります。弁護士に依頼すれば、経験に基づき、有益な証拠収集が可能です。

法的手続を視野に入れた交渉が可能です  

例えば学校との交渉は、立場の違いがあるため当事者同士でおこなうことが困難です。弁護士に依頼することで、先方の対応ががらっと変わることがありますし、スムーズな交渉が可能です。
         

仮処分、損害賠償請求訴訟といった法的手続に対応できます  

交渉が決裂した場合は、そのまま法的手続へ移行する必要があります。例えば退学を争う場合には、仮処分等の難しい手続が必要になることがあります。あらかじめ弁護士に依頼しておくことで、これらの手続にも十分に対応できるようになります。

退学・停学処分の相談

退学処分は、取り消すことができる場合があります。

退学処分チェックリスト

下記の項目に1つでも該当する場合、処分取り消しの可能性があります
☐ 退学処分の理由が犯罪行為ではない
☐ 処分の理由に事実と違うところや、嘘や勘違いがある
☐ 学校から懲戒処分を受けたことがない
☐ 学校側から処分について、ちゃんとした説明を受けていない
☐ 出席や成績に問題がない
チェックリストは簡易なものであり、ご相談時により詳細に状況を確認します。退学処分の取り消しの可能性をご回答させて頂きます。

こんなお悩み解決できます

学校から退学処分を告げられた

退学処分を言われることは本人にとっても、親御さんにとっても、とてつもなくショックな出来事です。退学処分は、学校の持っている処分の中でも最も重い処分であり、だからこそ退学処分は取消せる可能性があるのです。
退学処分は簡単にはできない
退学とはどのようなことなのか
退学は、学校が、生徒と学校との在学関係を一方的に終了させる処分です。退学処分をされてしまうと、生徒は学校から外に出されてしまうことになります。学校が行うことのできる懲戒処分の中で最も不利益が大きい処分です。このような重い処分である退学処分は、いつでもできる処分ではないのです。退学は、学校が、生徒と学校との在学関係を一方的に終了させる処分です。退学処分をされてしまうと、生徒は学校から外に出されてしまうことになります。学校が行うことのできる懲戒処分の中で最も不利益が大きい処分です。このような重い処分である退学処分は、いつでもできる処分ではないのです。
退学処分はどのような場合取り消すことが可能なのか?
当事務所では、過去に、傷害事件を起こしてしまった場合、同級生の盗撮をしてしまった場合や、先生に歯向かって、学級崩壊を起こしたと言われて、退学にさせられた場合に、それぞれ退学処分取消しを得ており、様々な事例経験がございます。ご相談をいただくことで、退学処分取消しの可能性について、回答させていただきます。
大学の場合、どのようになるのか?
大学の場合には、高校、中学校、小学校の場合とは、少し学生の状況が異なるため、同じように考えることができるわけではありません。しかし、この場合にも争える可能性があります。詳しくはお問い合わせください。

退学届けを渡され自主退学を勧められた

学校で話すべきこと
学校に呼ばれました。学校との話し合いでは、何をすればいいんでしょうか。
学校での話し合いでは、なぜ退学になるのかを教えてもらう必要がありますし、学校には、それを説明する義務があります。学校から話を引き出す具体的な話し方についてはご相談ください。
学校に「退学してください」と言われて、退学届けを渡されています。これにはサインしなければならないのでしょうか。
まず言えることは、「心に迷いがあるならば、決して退学届けにサインするべきではない」ということです。退学処分をする必要があるのか、よく検討してからでも遅くはありません。
繰り返し退学届けを出すようにと言われます。どうしたらいいでしょうか。
「退学してください」は、厳密には「退学処分」とは違い、「退学勧告」といいます。本当に重大な事態であれば、学校は、本人の同意をもらわなくとも、一方的に退学処分を行うことができます。この場合には、生徒側に退学届けを出してもらう必要がありません。学校が退学届けを出すように言うのは、あるいは学校は退学処分をして事を荒立て無いように、生徒自身から辞めさせようと考えている可能性があります。

弁護士に相談するメリット

弁護士は事情の整理や、退学取消しができるかどうかの判断をさせてもらったので、依頼をいただけば、極力早く交渉を行います。

学校に行けない期間が長引くのは不安です。どれくらいの時間がかかるのでしょうか。

かかる期間は人によって異なりますが、当事務所では、最短で2週間ほどで戻すことができた事例がございます。学校の対応の仕方、処分理由の出来事の重さ次第によって復学にかかる期間は異なりますので、詳しくはご相談ください。

学校が、退学の取消しに応じない場合にはどうなるのでしょうか。

その場合には、裁判を行うことができます。そこで、しっかり戦って、戻すことを検討するべきでしょう。

裁判を行う場合には、時間がかかるのではないでしょうか。

時間をかけないように、仮処分を行うことができます。通常の裁判は少なくとも半年から1年ほどの時間がかかります。このため、まずは仮処分を行って、判決前に戻してもらえるようにしておく必要があります。

仮処分に必要な期間はどれくらいになるのでしょうか。

事案によって異なりますので、ご相談に来ていただいた際にお話しさせていただきます。

親に話をせずに、本人から弁護士に相談することはできますか?

ご本人(未成年の方)からのご相談は、ご相談だけであれば、お受けすることができます。しかし、実際に弁護活動を行う場合には、親御さんの同意が必要になります。ですので、親御さんにもお話をするようにしましょう。

その他、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

いじめ問題の相談

いじめについて保護者が話に行った場合に、よくある保護者と学校の面談風景があります。同じような状況になっていたら、弁護士に相談することも是非ご検討ください

いじめについて

いじめとは何ですか?

現在、いじめについて、いじめ防止対策推進法という法律では、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」としています。
この定義においては、行為を受けている子どもが、辛い、苦痛だと感じていれば、いじめに該当することになります。

いじめに該当する場合の法的責任

いじめがあった場合には、学校にはいじめに対して対処しなければならない法律上の義務があります。学校は、いじめがあったとされる場合には、いじめの事実調査や対策を行うこと、さらにいじめが重大事態に該当する場合には、いじめについての調査結果を被害を受けた子や、その保護者に報告し、さらには都道府県知事らに報告する義務があります。

いじめにあったときに、まずすべきことは何でしょうか。

いじめに遭ってしまったら、まずは学校の先生にそのことを伝えることから始めるべきでしょう。多くの場合には、学校の先生にお願いすることで、きちんとした指導をとおして解決することができます。
しかし、深刻ないじめの事案では、一部ではありますが、学校の先生がいじめに加担していたり、いじめ相談を無視したり、中途半端に生徒に注意してしまった結果、影で「チクった」などといわれてしまい、かえっていじめがより大きくなっていることもあります。
先生に相談することが難しい場合には、その先生以外の信頼できる学校の先生、教育委員会、いじめと戦うNPOの方々や我々弁護士に相談することをご検討いただいた方がいいでしょう。

重大事態とは

重大事態とは、いじめ防止対策推進法上で、「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある」又は「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている」場合です。このような場合には、学校は調査結果を被害を受けた子や、その親に報告を行う必要があり、また、都道府県知事らに報告を行わなければなりません。

いじめの問題点

学校がいじめを認めてくれない、相談したけれど、学校が動かない

そもそもいじめ防止対策推進法は、いじめを受けていると子どもが学校に告げていながら、学校が真剣にその問題と取り合わずに、結果当該児童の命が奪われてしまった事件を背景に立法されたものであり、その立法経緯からも、学校がいじめの問題と本気で向き合わないことがあるということを前提にしていることがわかります。
このような背景からしても、学校との話合いがご家族だけの対応では困難になることがあるのは当然といえるでしょう。このような場合には、ご家族だけで悩まず、弁護士に一度ご相談いただきたいと思います。

いじめの問題と取り組むときの心構えはありますか。

当事務所においては、「必ずやることの優先順位を決めて欲しい。」と伝えています。
いじめを受けることはとても辛いことです。その状況で、事態が改善するとしても、いじめと戦おうとすることは、一時はさらに辛い状況になる可能性があります。いじめを受けていても、家庭や友人、習い事など、どこかに居場所があれば人はやっていけるのですが、いじめと戦うときには、つい頭が戦う方に持って行かれてしまって、子どもの居場所をさらに削ってしまうことがあります。優先順位においては、子どもを守ることが第一であり、いじめをした相手をやっつけることは第一優先順位の目的ではないはずです。そのことは忘れないでおいてほしいと思っています。

重要となるポイントは、情報をまとめることです

証拠を集めること

証拠集めには、被害の状況を写真に撮って残すことや、証言を集めるなどの方法があります。こうした証拠集めは刑事ドラマでも見たことがあかもしれません。
しかし、実際には、本人の言っていることをまとめることも重要な証拠集めの一環です。さらにいえば、他の証拠集めや先生による調査は、本人の話をきちんと聴けていないうちに行うと、全くの空振りになってしまうことがあります。

子どもの話を聞くときの注意点

子どもに対する事実の聴取は、非常に難しいものがあります。
お子さんは、事実の聞き取りに際して、まず集中力がもたなかったり、大人のペースで話そうとして適当に答えてしまったりすることがあります。特に危険なのは、質問者の気持ちに応えてあげようと、誘導に引っかかりやすいことや、やられたことについての質問で再度傷ついてしまうことがあるところです。
被害を受けた子に出来事を聞くときには、なるべく落ち着いた雰囲気で、リラックスできるようにしながら話を聞いてあげるようにしましょう。

証拠がないと学校は動いてくれないのでしょうか。また、証拠を集めること自体辛いですし、学校を疑っているみたいで申し訳ないのですが。

まず、いじめについて取組むときには、「絶対に証拠を集めなければいけない」ということはありません。証拠がなくても話し合いを行って、いじめ調査や、いじめの再発防止策を行ってもらえる可能性はあります。
ただ、いじめの問題に取り組んでいくと、相手のお子さんに対する指導が必要になります。この指導は非常に難しく、学校の先生方も本当に苦労されるところです。さらには、様々な要因で、最初は友好的だった学校の先生から、モンスターペアレントであるかのような扱いを受けることもあります。こういった状況になったときに、いじめの事実を明らかにする証拠があると、非常に有効な対策になることがあります。

証拠集めはどうしたらいいでしょうか。

証拠の集め方には様々な方法があります。けがをしているようでしたらけがの写真を撮る、治療を受けたら診断書を出してもらう、メールなどを保存しておくなどです。
証拠集めで親御さんに気を付けて欲しいことは、「多くの場合、一つの証拠ではいじめの全体を明らかにするには足りない」ということです。より詳細な証拠集めの方法についてはぜひご相談ください。

最近のいじめに傾向

最近のいじめについて、親が知っておくべきこと

近年では、いじめの方法についてもツイッターやフェイスブックなどのSNSやラインなどのスマホアプリが使われるようになり、マスコミでも取り上げられています。
こういった最近のいじめの恐ろしいところは、いじめている側がいじめを受けている子どもの顔を見ることなく、指先ひとつで簡単にいじめができてしまうことです。
こうしたツールは、非常に便利なものであり、これからの時代を生きて行く子ども達には必須のツールであるとは思います。このため、こうしたツールを持たせることをやめさせるのではなく、使い方を学ばせることが必要になるでしょう。

最近のいじめへの対処方法

こうしたいじめへの対処で、一番大事なことは、いじめの事実があることを証明することです。
スマホ等を使ういじめの場合、学校のクラスの中で起きるいじめとは違い、学校の先生の目には止まりません。
また、メッセージを送った人と、受け取った人の二人しかいない場合があり、送った人が送っていないと嘘をつき、受け取った人がそのメッセージを消してしまえば、もはやいじめがあったかどうかはわからなくなってしまいます。
このため、こうしたいじめに遭ってしまったときには、嫌かもしれませんが、いじめを止めるために、そのメッセージを保存しておいてほしいのです。

こんなお悩み解決できます

  • 学校との面会時に弁護士が同席します
  • いじめの調査をしたい
  • 公正な調査や指導がしたい
  • 不登校の子供の学習支援をさせたい

よくある学校の間違えた対応

いじめとして対応してくれない

いじめに対応しない学校のやり方は様々ですが、多くの学校では、以下のような方法をとります。
  • いじめをいじめではないと言い張る
  • 不十分な調査を調査済みと回答する
  • 情報共有すると繰り返したり、回答を引延ばし、ひたすら時間がかかって何もしない
弁護士が介入すると
  • 学校はいじめ調査をしたといいながら、先生と仲のいい一部の生徒と立ち話程度に話しただけで、アンケートも期末の定期アンケートで、今回のいじめ調査は事実上行われていないことが判明した
  • 再度いじめについて専用のアンケートと個別の聞き取りを行わせたところ、いじめの詳細が判明
その結果、いじめの詳細が判明し、学校側で加害生徒やその保護者に指導がされた

不登校のこどもへの支援がない(保健室登校、時短登校、出席、成績の配慮)

いじめからの不登校は大変よく起こるケースです。不登校の解消には、保護者の努力の他に以下のようなことで改善する場合があります。
  • いじめ等の不登校の原因になった問題と向き合う
  • 学校側からの協力
  • 不登校で生まれる欠席等の不利益を緩和
弁護士が介入すると
  • 調査の結果、いじめの詳細が判明し、相手児童生徒には指導が行われた
  • 別室登校を認めてもらい、子どもは学校に行けるように
  • 成績や欠席の配慮をうけて、進学の不安も解消
その結果、こどもは休みを挟みながらの登校でも、不利な扱いはされず、無事に卒業

学校の先生がいじめに関わっていた場合(体罰、指導の不足、相手方生徒を指導していない、不適切な対応後の隠蔽)

教師の体罰や教師がいじめに関わっている場合、こどもは教師が怖くなり教室へ入れなくなることがよくあります。
弁護士が介入すると
  • 診断書等の資料を精査し、学校側へ体罰を認めさせる
  • 警察に被害届を提出し、刑事事件として警察から教師へ指導
  • 無事に問題の教師を他校へ異動、子どもとの接触を回避
その結果こどもが教師に対する不安がなくなり、学校へ通えるようになった。

いじめ重大事態としての対応がない(独自解釈。)

いじめが重大事態になっている場合には、第三者委員会調査等実施することになっているが、学校側がそれに向けて動かない

弁護士が介入すると
  • いじめ対応における学校側の知識不足を解消し、第三者委員会による調査が実施される
  • 入念な調査でいじめの真相が判明し、再発防止策も作られることに
その結果、移動教室に原因があるといじめの全容が判明し、以後、学校側でいじめ防止の見守りがなされ改善された

学校・いじめ問題の弁護士費用・報酬

費用は全て税込みで、実費は含まれません。具体的な事案によって費用は増減いたしますので、正式な費用はご相談時にご案内いたします。
相談料(法律相談に関する費用)
初回相談無料
2回目以降、延長の場合30分あたり5,500円(税込)
着手金成功報酬
退学・停学トラブルの場合330,000円(税込)~330,000円(税込)~
いじめトラブルの場合165,000円(税込)~330,000円(税込)~
仮処分・訴訟330,000円(税込)~330,000円(税込)~

その他、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

内容証明の送付

「郵便物の差出日付、差出人、宛先、文章の内容を日本郵便株式会社が標本により証明する制度」のことを言います。「その郵便が配達されたという事実と、配達日付の確認」の確認については、「配達証明」によるため、送付時は配達証明もつけることが一般的です。ここにいう内容の「証明」とは、「その内容の文章が書かれていたということについて日本郵便が確認した」ということを、後からトラブルになったときに証拠として使えるというものであり、書かれている中身の法的な正当性については一切関知しないということにご注意ください。言葉が紛らわしいため、「内容証明」と聞くと中身事態が有無を言わさず従わなくてはならないという命令のように感じることがあると思いますが、そうではありません。相手が「手紙は読んだけど、そんなことは書いてなかった」などの飯野gれを封じるために、普段は信書として非公開で送る手紙を郵便局側に開示したうえで送るのが、内容証明です。
弁護士に依頼するメリット
内容証明事態には判決ような法的効力はありません。しかし、配達証明と合わせて時効の中断やクーリングオフ、契約解除等の法的効果を発生させるなど、いきなり本格的な訴訟に踏み込む前に、正式な形で請求や通知をしておきたい場合に必須の手続きと言えます。また、心理的効果としては、送る側としては「自分がこれだけ本気である」という断固たる意志を示すという意味合いがあり、そのために内容証明を利用するという場合も多いようです。このように重要な意味を持つ内容証明なのですが、その中身の文章については慎重に言葉を選ぶ必要があります。基本的には何を書いても自由で、つい感情的な言葉を使ってしまったり、肝心な法的用語を落としてしまうということ恐れもあります。文章力に自信がある方でも、法律相談でアドバイス得たうえで作成した方がよいです。

内容証明送付の費用について

通常の法律相談に加え内容証明作成代行費用として
基本料金63000円(税込み)
一通ごとの料金となります。同時に複数に送る場合や同一事件において再度返答を送る場合などは、その都度同額が加算されます。

その他、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

【無料】相談専用ダイヤル

03-6555-5372

お電話の受付時間
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